［ファカタニ／ウェリントン　１３日　ロイター］ - ニュージーランド北島沖のホワイト島で９日発生した火山噴火で、軍の爆弾処理班が１３日、島に取り残されていた８人のうち６人の遺体を収容した。 専門家が新たな噴火の可能性が５０─６０％あると指摘するなか、軍の処理班は４時間にわたって捜索。重装備でなかなか作業が進まず、８人全員を収容することはできなかった。６人の遺体は本島に運ばれ身元確認が行われる。

フランスとドイツは12月10日、2015年の弁護士一斉拘束事件で逮捕された人権派弁護士・王全璋氏の妻、李文足氏に「フランスとドイツの人権・法治国家賞」を授与すると発表した。李氏は11日、授賞式のために在北京フランス大使館に向かう途中、私服警官と公安に行く手を遮られたり、嫌がらせを受けたりした。

中国南部アモイで12月12日、地下鉄2号線の呂厝駅付近の上部を通る道路が陥没し、少なくとも乗用車2台が転落した。地下鉄利用者の撮影した映像から、駅構内に大量の水が流入する様子が確認できる。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、２０２０年７月末まで継続することで合意した。４人の外交筋がロイターに明らかにした。 制裁は２０１４年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動された。対象はロシアのエネルギー、金融、兵器部門で、現在は来年１月末が期限となっている。 今週には、ロシアと

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日閣議後の会見で、英国の総選挙について関心をもって注視しているとしたうえで、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえてＥＵ離脱後の新たなパートナーシップ構築に速やかに取り組んでいくとした。また、ＥＵ離脱による関税面などでの影響について、日系企業には今後も予見可能性や法的安定性確保なども含めて引き続き必要な対応を行っていく方針を示した。 安倍晋三首相が

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会幹部は１２日、２０２０会計年度（２０年９月３０日まで）の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。現行のつなぎ予算の期限が来週２０日に迫る中、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。 関係筋によると、一連の法案は約１兆３０００億ドル規模で、早ければ１７日に下院本会議で採決が行われる。 解決すべき技術的な問題が一部残っているものの、

［ソウル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、同国の核問題に関する国連安全保障理事会会合の開催を巡り米国を非難し、米政府がいかなる対抗措置をとろうとも報復する用意があると表明した。 国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮外務省報道官の発言として、安保理会合の開催は「ばかげている」とした上で「米国は会合で対抗措置に言及したが、すでに表明している通り、われわれには失うものはなく、米国が選択

［ワシントン／北京　12日　ロイター］ - 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。 トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。 トランプ大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動

［フランクフルト　12日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額200億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。 ラガルド新総裁は就任後初の記者会見の冒頭で、「私には独自のスタイルがある。拡大解釈や勘ぐり、相互参照はしない。ありのままの自分

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国が中国との通商協議で「第1段階」の原則合意に達したと、関係筋が12日明らかにした。 ブルームバーグも関係筋の情報として、米中が原則的な合意に達し、トランプ米大統領の署名待ちと報じていた。 トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国防総省は12日、地上発射型弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国は8月2日、旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約を正式に離脱。同月19日には地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表しており、米国が離脱後に同条約で制限されていたミサイルの発射実験を実施するのは今回で2回目。 国防総省は声明で、今回の実験は

サッカーの東アジアE－1選手権は10日韓国の釜山で開幕し、日本代表は中国と対戦し2-1で中国を下した。この試合の前半で、中国代表のDF姜至鵬（30、広州富力）が日本代表のMF橋岡大樹（浦和レッズ）の後頭部を飛び蹴りしたことが波紋を広げた。中国国内ネット上で姜選手への非難が高まった。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は12日、トランプ大統領が経済発展に向けた北朝鮮との協力を期待する一方、米国は北朝鮮政府による「浅はかな行動」の再開を望んでいないと述べた。 次官補はワシントンでのイベントで、米政府は北朝鮮による新たな挑発を懸念しているかとの質問に対し「以前も脅迫を耳にしたことがある」と応じた。 北朝鮮は最近、ミサイル発射

［ブラジリア　１１日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は１１日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の４．５０％にすることを決定した。同時に、金利水準が既に十分低く、景気が回復しつつある状況を踏まえ、今回をもって利下げを一時休止する可能性を示した。 決定は全会一致。利下げは４会合連続で、ロイターが調査した３０人のエコノミスト全員が予想していた。 中銀は声明で、経済成長は第２・

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、反ユダヤ主義的活動を放置している大学への連邦予算配分を禁じる大統領令に署名した。 大統領令は、１９６４年公民権法第６編に基づき、学生などを反ユダヤ主義的な差別から守ることを主旨とする。 トランプ大統領は「大学へのメッセージは次のようなものだ。もし政府から毎年受け取っている多額の予算が欲しいなら、反ユダヤ主義を否定しなければならない。

［ヨハネスブルク　１１日　ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは１１日、計画停電の規模を縮小すると発表した。鉄砲水の影響で稼働停止していた火力発電所が一部再開したため。ただ、計画停電は今週いっぱい続く見込みをあらためて示した。 エスコムによると、９日に６０００メガワット（ＭＷ）規模だった計画停電を１１日は２０００ＭＷに縮小する計画。ただ、発電所の稼働がまだ不安定で、週内は輪番停電が続く

［パリ　2日　ロイター］ - 英国の投資家、ロバート・ドレーク氏は、パリ中心部・エリゼ宮近くの高級マンション内の1戸を200万ユーロ（約2億4000万円）で購入した。超低金利という環境や価格面の妙味に加え、英国の欧州連合（EU）離脱後に欧州大陸の不動産価値は高まるという確信が背中を押した。 2つのベッドルームが付いたこのマンションは、ドレーク氏にとって初の海外不動産投資。英国がEU離脱を決

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド当局は１１日、９日火山が噴火したホワイト島で振動の増加が観測され、島に近づけず遺体回収が遅れていることを明らかにした。 ＧＮＳサイエンスの火山地質学者、グラハム・レオナルド氏は「島で地震の兆候が顕著になっている。噴火のリスクはきのうよりさらに高まっており、状況は悪化している」と述べた。 警察の発表によると、現時点で公式の行方不明者数は９人で、

北欧デンマークのメディアと世論はこのほど、第3都市のオーデンセ市の劇場ホールが10月に、中国古典舞踊の公演団である神韻芸術団の2020年4月の公演を取りやめたことに注目している。一部のオーデンセ市議員や国会議員らは、劇場側が中国当局の圧力を受けて公演をキャンセルしたと批判した。

「無印良品」のブランドで知られる日本の大手小売・良品計画が、中国本土の同社商標を模倣する企業により「商標権侵害」の訴えを受けた裁判で、このほど、北京高裁でも良品計画が敗訴した。

ブリュッセル自由大学（VUB）は来年、中国政府の対外宣伝組織とされる孔子学院を閉鎖する。同院理事は今年10月、欧州当局から中国のスパイ容疑で、ビザ更新却下と入国禁止措置が下った。

中国官製メディアや政府高官がこのほど、当局が来年の国内総生産（GDP）成長率目標を6％以下に設定すると相次いで示唆した。中国当局の10月の発表では、第3四半期GDPは前年比6％増と30年ぶりの低水準になった。国内外では、中国当局が来年3月にGDP成長率目標の設定水準に関心が集まっている。

［ワシントン　11日　ロイター］ - 2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営が、フェイスブック上で大統領弾劾を非難する広告を展開し、弾劾訴追を目指す民主党の動きに抵抗していることが分かった。 ロイターがフェイスブックの公表したデータを分析したところ、5日までの1週間で「弾劾」に言及があるトランプ大統領の広告は2500を超えた。 広告では、下院民主党が主導する弾劾調査は「根拠

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米国は11日、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定した。 ポンペオ国務長官は記者団に対し、イランのマーハーン航空の販売エージェント3社について、大量破壊兵器の拡散に関与したとして制裁対象としたことを明らかにした。 このほか財務省は、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊（IRGC）、および対外工作や情報活動を担当する「コッズ

［国連　11日　ロイター］ - 米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り11日に開催された国連安全保障理事会の会合で、米国は北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けた交渉に「柔軟に対応する用意」があると表明した。ただ同時に、国連は北朝鮮の挑発行為に備える必要があると呼び掛けた。 11日の会合は、米朝の非核化協議が頓挫し、北朝鮮の核・ミサイル実験再開の可能性が懸念される中、米国の要請で

［11日　ロイター］ - サイバー防御に関するサービスを提供するセンチネルワン（米カリフォルニア州）は11日、サイバー攻撃に関する報告書を公表し、北朝鮮政府の支援を受けるハッカー集団「ラザルス」が東欧のサイバー犯罪集団と共謀していると指摘した。 同社のビターリ・クリミズ代表は、メールを通じてパソコンに感染して情報を窃取するTrickBot（トリックボット）というマルウェアとラザルスとの間に因果関係

［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は、約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高い。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。 協議にはライトハイザー通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官、カドロー国家経済会議（NEC）委員長、ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）が出席する見通しという。 政権内の

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米下院は11日、7380億ドル規模の国防予算を定める国防権限法（NDAA）案を可決した。連邦政府全職員向けの育児休暇の導入やトランプ大統領が軍の最優先課題としてきた宇宙軍の創設が盛り込まれた。 賛成377、反対48の圧倒的賛成多数で可決され、上院に送付された。上院は来週中に可決すると見込まれている。 トランプ大統領は議会を通過し次第、署名すると表明。「優先事項

［カブール　１１日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブール北方にあるバグラム米空軍基地で１１日、複数の自爆犯による攻撃があり、２人が死亡、多数が負傷した。 反政府武装勢力タリバンが犯行を認めている。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、「まず米軍基地の壁に車をぶつけ、その後、重・軽装備の武器を携えたムジャヒディン（イスラムの戦士）たちが米国の占拠者らを攻撃することができた」と述べた。