［東京　18日　ロイター］ - 麻生太郎金融相は18日の臨時閣議後会見で、かんぽ生命の不適切販売について「不利益を被った顧客への対応をどうするのか、（かんぽとして）答えが出ていない」と述べ、早期の営業再開に慎重な見方を示した。 （和田崇彦）

［ソウル　18日　ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費を巡る米韓両国の協議は18日、合意に至らないまま2日間の日程を終了した。 現行の協定は今月31日に期限を迎える。昨年同様、翌年度に合意が成立し、遡及的に合意を適用する可能性がある。 複数の韓国議員によると、米国側は最大で今年の5倍以上に相当する年間50億ドルの負担を韓国側に要求。トランプ大統領は、多くの同盟国の防衛費負担が不十分との不満を示

［ニューヨーク　18日　ロイター］ - 国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。北朝鮮の国連大使は強く反発した。 決議案では、北朝鮮による「長年続く広範かつ著しい人権侵害」を非難した。決議案に拘束力はないが、政治的な重みを持つ。 北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は、決議案について「北朝鮮の社会制度打倒を狙う敵対勢力の政治的策略であり、真の人権促進・保護に全く関係ない」と反発

脳トレになる問題やパズルはインターネットでもよく載っています。パソコンの前でずっと座ったまま一日過ごすという人がどんどん増えていっている昨今、こういうような脳トレ問題で少し脳に刺激を与えるのも大切です。

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米下院歳入委員会は17日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の修正文書について、発声投票を行い承認した。19日の下院本会議の採決でも幅広い支持が得られる見通しだ。 投票で反対を表明したのは、同委メンバー42人中1人。民主党のビル・パスクレル議員は、労働規定の執行に関する修正が、メキシコの労働者の公正な待遇確保に

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領が来年１月２４━２４日にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する計画と、関係筋が１７日明らかにした。 トランプ大統領は２０１８年のダボス会議には出席したものの、今年は米政府機関の閉鎖を受けて出席を見送った。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を翌日に控え、トランプ氏は17日、弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」だと野党・民主党を強く非難した。 民主党が過半数を握る下院は18日に本会議を開き、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行

クリスマスが近づいているが、最近米国の左翼が公的な場所で「メリー・クリスマスと言うな」と主張しているのは、聞いたことがある人も多いだろう。キリスト教の押し付けで、信教の自由に反するというのが彼らの理屈だ。代わりに「ハッピー・ホリデイズ」という言葉を使うよう圧力をかけている。

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したと明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法案」の発効が背景にあるとの見方を示した。

多くのこどもは、クリスマスが大好きですね！　いろいろプレゼントがもらえますから。しかし今回ご紹介する6歳の女の子は、ちょっと普通の子とは違います。彼女は家のないホームレスの人々に、プレゼントをあげたいと考えました。

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を支払う」と強く警告を発した。

デンマークのメディアと政界はこのほど、中国当局による内政の干渉について厳しい目を向けている。きっかけは、中国の駐デンマーク大使が同国自治領のフェロー諸島政府に対して、次世代通信規格（5G）通信網の構築をめぐって中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の設備を使用するよう強要したと示す録音があったためだ。

［香港　１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が１６日公表した金融安定報告によると、香港の社会不安を受けて、４月以降、最大５０億ドルの投資資金が香港から流出した。 流出額は香港の域内総生産（ＧＤＰ）の１．２５％近くに達する。資本流出は、香港政府が逃亡犯条例の改正を進める方針を示したことを受けて始まったという。 同報告は「香港は主要な金融センターであり、こうした政治的な緊張がリスク

最近のカナダの世論調査では、カナダ人の90％が、中国には法の支配と人権が欠けていると考えていることが明らかになった。また、70％は、カナダ政府が中国と取引する場合、貿易よりも人権が重要であると考えていることが示された。

甘粛省鎮原県の図書館は最近、入庫していた違法な出版物、宗教出版物、性的な描写の含まれる図書を処分すると発表した。通知後、二人の職員が路上で、対象の書籍を細断して燃やす写真が回覧された。

長年に渡って、科学が占星術を参考に、ある研究を続けてきた。今までの調査によると、どの季節に生まれたかによって、人体の健康状態に違いがあることが発見されたのだ。

親指の形やサイズであなたの性格を判断できるってご存知ですか？この世界に、同じ人物が存在しないように、親指の種類もひとそれぞれです。手相占い師にとって親指は、真実を語るもう一つの口とまで言われています。

［米軍機内　16日　ロイター］ - エスパー米国防長官は16日、北朝鮮は満足感を得られなければ実験を行う公算が大きいとの見解を示した。ルクセンブルクからワシントンに戻る途中に米軍機内で同行記者団に語った。 「われわれは実験についての（北朝鮮の）発言を耳にしてきた。満足感が得られなければ実行する可能性が高い」と述べた。どのような実験かは明確にせず、外交努力に期待すると語った。 専門家は北朝鮮が

［ソウル　16日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。北朝鮮が年末を期限に米側に譲歩を求めていることについては「米側に期限はない」と述べ、「あらゆる関心事」について話し合うのに前向きな米側の姿勢を強調した。 韓国の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長との共同会見で述べた。北朝鮮はこのところ、兵器実験を相次ぎ実施し、

中国国内ではこのほど、貴州省独山県政府が総額22億元（約344億）を借金し、北京の紫禁城を模倣した建築物を建設したことが話題になっている。同県は中国当局に「貧困県」と指定されているため、ネット上では独山県の幹部らは建設プロジェクトを通して利益を貪ったのではと指摘した。

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、米国は北朝鮮で起きていることを緊密に注視しているとし、何かが進行している場合は失望すると述べた。 米朝間の緊張はこのところ高まっており、昨年に外交路線に転じる前の状態に戻るのではないかとの懸念が出ている。 こうした中、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表はこの日、北朝鮮に対し米側の対話要求に返答するよう呼び掛け、北朝鮮が年末を期限に米側に

［東京　１６日　ロイター］ - 日韓両政府は１６日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を３年半ぶりに再開した。日本が７月に半導体材料３品目の輸出管理を強化して以降で初めて。韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。 両国は対話を継続することで合意。次回会合はソウルで開催する。 梶山弘志経済産業相は会合終了後、記者団の取材に対し「両国

［ワシントン　16日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は16日、米中による「第1段階」の通商合意は完了したと強調した上で、合意を受け米国の対中輸出は倍増するという見通しを示した。 カドロー氏はFOXニュース・チャンネルに対し「米国の対中輸出は倍増する」と表明。またホワイトハウスで記者団に対し「間違えないでほしいが（第1段階の）取引（ディール）は確実に完了した」と語った。

プラハ市議会は12月12日、台湾首都・台北と姉妹都市とする契約を締結する議案を賛成多数で可決した。

［バンコク　１４日　ロイター］ - タイの首都バンコクで１４日、２０１４年のプラユット陸軍司令官（当時）によるクーデター以降で最大の抗議集会が開かれた。選挙管理委員会が野党「新未来党」に政党法違反があったとして、解党を申し立てたのを受け、タナトーン党首（４１）が前日にデモを呼び掛けた。 当局はデモの阻止に動かなかった。 資産家のタナトーン氏は、バンコクのオフィス街の中心にある大型ショッピングモール

11月27日、トランプ米大統領が、香港の高度な自治と人権尊重を支援する「香港人権・民主主義法案」を署名し、同法が成立した。同法は、香港市民の人権などを侵害する個人や団体だけではなく、親中派の香港メディアの記者も制裁対象にすると明記する。

今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。 記事はデモ参加者らの主張の柱、つまり中国政府が香港の内政に深く干渉しているとの主張を裏付けるものだった。中国の国有紙はこの

［ソウル　１４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、国防科学院の発表として、北朝鮮が１３日に東倉里の西海衛星発射場で新たな実験に成功したと伝えた。実験の詳細については明らかにしていない。 西海衛星発射場で実験が行われるのは先週７日に続いて２度目となる。 ＫＣＮＡが１４日伝えたところでは、朝鮮人民軍の朴正天（パク・ジョンチョン）総参謀長は、一連の防衛技術実験は新兵器開発

［ドーハ　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、米中が「第１段階」の通商合意に至ったことについて、世界経済の成長にとって「非常に良い」と述べた上で、第２段階の合意には複数回の段階を経て至る可能性があるとした。カタールで開かれたドーハフォーラムで語った。 米中両政府は１３日、通商協議で「第１段階」の合意に至った。[nL4N28N3GZ] ムニューシン長官は「第１段階」合意の詳細を記