［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省のファノン・エネルギー資源担当次官補は１０日、ウクライナを迂回して欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム２」の敷設を通じて、ロシアは欧州やウクライナへの影響力強化を狙っているとの見方を示した。 ファノン氏は電話会見で「ロシアはノルドストリーム２を通じて西側諸国に対する影響力を強めるとともに、ウクライナと欧州の分断を狙っている」と分析。

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で突如亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為科技（ファーウェイ」と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死に関して関心が高まった。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を延期したことを受けて、バーコウ下院議長は１１日に緊急審議を行うと発表した。 野党労働党の要請によるもので３時間を予定している。 メイ首相は１１日に採決を行う予定だったが、１０日なって延期を表明した。 コービン労働党党首は「議会に意見表明の機会を与えず政府が合意していたスケジュールを一方的に変更することは正

［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１０日開催した日本との貿易に関する公聴会で「為替条項」を導入すべきとの声が出たことなどを巡り、為替については同相と「ムニューシン財務長官の間で話すこととなっている」と指摘。トランプ政権発足後安倍晋三首相とトランプ米大統領との間で為替が議題になったことはなく「少なくともトランプ大統領が話したことはない」と述べた。 １１日の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。 このうち、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。 ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。 マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性

［１０日　ロイター］ - 関係筋によると、米ホワイトハウスは来年４月に任期が切れる商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のジャンカルロ委員長の後任に財務省のターバート次官補（国際市場担当）を指名する方針だ。 ターバート次官補は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の政策責任者も務めている。ＣＦＩＵＳは半導体から保険、アルミなど幅広い分野で中国が絡む投資案件の承認に消極的になっている。 ホワイトハウスや財務省の

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の経済財政諮問会議で、大阪万博について「体に力を感じるような時代を皆と一緒につくり、大阪万博を成功させたい。政府としてオールジャパンで取り組んでいきたい」と強調した。 同会議では茂木敏充経済再生相に対して、経済財政再生計画に向けた具体的・実効的な改革工程表を作成するよう指示。麻生太郎財務相にも全面的協力を要請した。 (竹本能文※)

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相は１０日、ＥＵとメイ英首相が合意した離脱協定案について、英議会が可決することを期待すると述べた。ブリュッセルでは同日、ＥＵ外相会合が開かれる。 スペインのボレル外相は会合に出席する際に記者団に対し、「これが可能な限りベストな案だ。この案を承認することは良いことだが、当然ながら英議会が決定することだ」と述べた。 ドイツのマース外相は

［ルクセンブルク　１０日　ロイター］ - 欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は１０日、英国には欧州連合（ＥＵ）離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示した。 ＥＣＪは「英国はＥＵからの離脱の意思の通知を一方的に自由に撤回できる」との判断を示した。 今回の判断は、ＥＣＪ法務官が先週示した見解に沿った内容。 離脱反対派の間では、法務官の見解を受けて、国民投票の再実施でＥＵ残留を決

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国放送協会（ＢＢＣ）の政治部門編集責任者によると、メイ首相は１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を中止した。 採決中止の公式な発表は出されていない。メイ首相は１５３０ＧＭＴ（日本時間１１日午前０時）に議会で声明を発表する見込み。[nL3N1YF3V3] ＢＢＣのローラ・クンスバーグ編集長はツイッターで「２人の内閣筋が、採決が中止になったと語った

［ロンドン　１０日　ロイター］ - メイ英首相は１０日、１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を延期すると表明。これを受けて、ポンドは全面安の展開となった。 メイ首相は議会で「離脱案を巡っては北アイルランド問題を含め重要論点の多くで明らかに幅広い支持が得られているが、その一方で広範かつ根強い懸念も残されている」と指摘。「もしあす投票に踏み切れば離脱案は大差で否決される。したがって

［サンパウロ／東京　１０日　ロイター］ - 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、ブラジル・リオデジャネイロの住宅から「個人の所有物や文書、現金、物品、美術品」の回収を求めていることが、同社がブラジルの裁判所に提出した文書で分かった。日産によると、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で逮捕・起訴された事件の証拠を含む可能性があるという。 文書によると、日産が所有

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領が、近く退任するケリー大統領首席補佐官の後任に、マーク・メドウズ共和党下院議員、２０１６年大統領選のトランプ陣営元幹部、デビッド・ボッシー氏、ニュージャージー州元知事のクリス・クリスティー氏を検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。 別の関係筋は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表も候補として名前が挙がっていると述

中国では無実の人々が臓器を移植手術のために強制摘出されているとの懸念について、専門家や証言者ら30人が集い、証拠や分析をまとめる「民衆法廷」が始まった。英国ロンドンで8日～10日に公聴会が開かれている。

青龍刀を片手に赤兎馬をかり、劉備の部下として数々の戦いで大活躍した関羽。三国志の英雄としては、名軍師として名高い諸葛亮とともに、日本でも非常に人気があります。

Shoon　Naing　and　Poppy　McPherson ［ヤンゴン　１日　ロイター］ - ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の１人だ。 ２７歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官（６８）が年末で退任すると明らかにした。大統領は記者団に対し、ケリー氏の後任を数日中に指名すると発言。ケリー氏について「素晴らしい人物だ。彼の仕事に感謝する」と語った。 国土安全保障長官だったケリー氏は２０１７年７月末、ラインス・プリーバス氏の後任として大統領首席補佐官に就任。ホワイトハウス内の混乱収拾を

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国のＹＴＮテレビは１０日、大統領府筋の話として北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が年内にソウルを訪問する公算は小さいと報じた。 ９月に平壌で行われた首脳会談で金委員長は「近い将来に」ソウルを訪問する考えを示していた。[nL3N1W51WZ]

［東京　１０日　ロイター］ - 政府系ファンドの産業革新投資機構は、１０日午後１時から田中正明社長が出席して記者会見を開くと発表した。関係筋によると、田中社長ら９人の取締役が辞任することを発表する。 辞任するのは、社外取締役で取締役会議長を務める坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役も含めた９人。官庁出身の取締役２人は残留する。 経産省が９月に革新投資機構に対して、役員ら幹部の

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米高官が９日に明らかにしたところによると、トランプ大統領は２０２０年会計年度（１９年１０月━２０年９月）の国防予算として、１９年度から増額となる７５００億ドルを議会に要請する計画を支持している。 米財政赤字が６年ぶり高水準となる中、トランプ氏は今年に入り、歳出を５％削減した予算案を提出するよう各省に指示したが、国防予算は削減対象とならないことを示唆していた。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。 日本政府が政府調達において中国の通信企業２社を事実上排除する方針であることに、中国の在日大使館は「強烈な反対」の意を表明している。 同官房長官は「

ブエノスアイレスで開かれたG20サミットには1つの重要な目的があった。それは米中間で貿易の合意を達成することだ。しかし、公開された合意文書を見れば、それが事実的な合意というより、むしろ外交的な停戦に過ぎないと分かる。

［マドリード　３日　ロイター］ - スペイン南部アンダルシア自治州議会選で、新興の極右政党ボックスが１２議席を獲得する驚きの結果となったことを受け、同国の政治家は右派、左派ともに同じ結論に達した。スペインの政治は変わり、元には戻らない。 サンチェス首相率いる社会労働党は第１党を維持しつつも議席を大きく減らし、同州で政権の座を失う可能性が出てきた。 スペインは来年５月、多くの地方自治体選挙と

［７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、「中国との交渉は順調に進んでいる」とのコメントをツイッターに投稿し、米中通商交渉を巡り楽観的な認識を示した。 同時に大統領側近らは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕による交渉への影響はないとの考えを示した。 ファーウェイの孟ＣＦＯが１日、カナダで逮捕された問題が、通商交渉に影を落とすとの

［ワシントン　７日　ロイター］ - ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が近く辞任する可能性がある。ＣＮＮが７日、匿名の関係筋の話として報じた。 この報道について、ホワイトハウス当局者からコメントは得られていない。 ケリー補佐官とトランプ大統領との関係は良好でないとこれまでも報じられてきたが、ＣＮＮは関係筋の話として、関係はかつてないほど悪化しており、ケリー氏とトランプ氏は互いに話していないと報道。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国から輸入されるコモンアロイ・アルミシートで国内産業が阻害されているとの最終判断を下した。 財務省はこれまでに９６．３─１７６．２％の関税を導入する方針を示しているが、ＩＴＣの最終判断を受けこれが確定する。関税の導入期間は５年間となる。 こうした関税措置の手続きは通常は米企業や生産者団体などの苦情を申し立てを受け開始されるが、

中国では景気減速が続いている。李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置を講じた。従業員の雇用を維持する企業に対して、企業が納付する失業保険料の一部を返還するという。米中貿易戦の影響、税金、従業員への福利厚生負担増などで苦しむ民間企業に対する一時的な救済措置とみられる。しかし、専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。

［６日　ロイター］ - 米ＣＮＮのニューヨーク支局に６日夜、爆弾が仕掛けられているとの不審電話があり、警察が従業員を１時間以上避難させる騒ぎとなった。ＣＮＮの放送スケジュールにも混乱が生じた。 警察当局はＣＮＮのスタジオや事務所が入居するタイムワーナーセンターで不審物の捜索を行ったが、異常は見つからなかった。 ＣＮＮが不審電話を受けたのは午後１０時過ぎで、同ビルに５つの爆弾が仕掛けられているという

政府は、安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスを政府調達で制限する。これにより事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除することになる。ロイター通信と読売新聞が7日、複数の関係者の話として報じた。