中国は北朝鮮の電力不足を緩和するために発電機を提供したことがわかる。米ラジオ・フリー・アジアは7月31日、複数の北朝鮮関係筋の話として伝えた。

［２日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ロシアが新たに多数の北朝鮮労働者を受け入れ、労働許可を与えていると報じた。国連安全保障理事会の制裁決議に違反している可能性があるという。 同紙はロシア内務省の記録に基づき、昨年９月以降、１万人以上の北朝鮮労働者がロシアで新たに登録されたと伝えた。 そのうえで、米当局者らの話として、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断し、

習近平国家主席が7月31日に主宰した党中央政治局会議では、今年下半期の中国マクロ経済政策について話し合いが行われた。当局は、「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資企業の安定化（外資企業の撤退を防ぐ）、投資の安定化と、経済の見通しを安定させる」「外資企業の中国での合法権益を守る」とのスローガンを掲げ、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を実施する方針を示した。

［東京　３日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は３日の閣議後会見で、日米新通商対話「ＦＦＲ」について、「日本としていつくかのシナリオ、アイデアをもって臨みたい」と語った。通商協議では日米双方の利益を追求する考えを改めて示し、「一方的に譲って国益に反する合意はしない」と述べた。

Adam　Jourdan　and　Pei　Li ［上海／北京　26日　ロイター］ - 中国のワクチン不正を巡るスキャンダルが、情報管理に総力を挙げてきた同国政府に新たな挑戦を突きつけている。個人が書いたブログやオンライン記事が、一般市民の怒りに火をつけているのだ。 ワクチンメーカー長春長生生物科技（チャンション・バイオ・テクノロジー）が子ども向け狂犬病ワクチンの製造資料を

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が１日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から書簡を受け取ったことを明らかにした。 サンダース報道官はトランプ大統領は１日に金委員長の書簡を受け取り、すでに返信したことを明らかにした。トランプ大統領の返信はまもなく金委員長の元に届くとしている。 ただ書簡の内容については明らかにせず、「双方の首脳による継続中

［２日　ロイター］ - 米与野党の上院議員らは２日、ロシアに対する追加制裁法案を提出した。米国選挙への介入やシリアでの活動、クリミア半島編入を受け、同国への圧力を高めることが狙い。法案には新規のロシア国債取引やエネルギーなどのプロジェクト、ロシア産ウラニウム輸入などの制限が盛り込まれている。 共和党のグラム議員は「現行の制裁措置では今年の中間選挙への干渉を阻止することはできない」と指摘。また

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近らは２日、ロシアが今秋の中間選挙に加え、２０２０年の大統領選への介入を企てているとの認識を示した。 コーツ国家情報長官やボルトン大統領補佐官ら国家安全保障チームはホワイトハウスで記者会見に臨み、両選挙の公正性保護に注力していると強調した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官やニールセン国土安全保障長官、ナカソネ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長も

［シンガポール　２日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は、南シナ海における紛争の平和的解決のための「行動規範」策定に向け、外相会議で交渉の土台となる文書の取りまとめに合意した。 ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が南シナ海の島しょについて、ともに領有権を主張して対立していることから、紛争の激化を防ぐための協定を目指す話し合いが何年も続いている。 同会議を開催したシンガポールの

中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展できたとの見方を示した。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。

［ウェリントン　２日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相が２日、産休を終えて職務に復帰した。 アーダーン氏は６月に長女を出産、その後６週間の産休を取っていた。首相が産休を取るのはニュージーランドでは初めて。現職首相の出産は１９９０年のパキスタンの故ベナジル・ブット氏以来だった。 産休中は、ピーターズ副首相兼外相が首相代行を務めていた。ピーターズ氏は今週、シンガポールで開催される

［ソウル　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０─５３年）で死亡した米兵の遺骨を返還したことに謝意を示すとともに、金正恩・朝鮮労働党委員長に再会できることを願っていると述べた。 トランプ大統領はツイッターで「金正恩委員長へ。約束を守り、行方不明だったわが国の偉大な最愛の戦没者の遺骨を返還する手続きを開始してくれて、感謝する！このような思いやりある行動を取

トランプ米政権は1日、2000億ドル相当の中国製品を対象にした追加関税措置について、税率を当初の10％から25％に引き上げると示唆した。米政府関係者は、人民元相場が対ドルで大幅に下落したことが原因だとの見方を示した。

中国から約束された240億ドルの投資はほとんど実行されていないことに、フィリピンの人々はドゥテルテ大統領への怒りを募らせているという。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米政府は、イランがペルシャ湾で近く大規模演習を実施するための準備を進めている兆候を確認した。米国との緊張が高まるなか、年次演習を前倒しして行うとみられる。米当局者らが１日、ロイターに語った。 両国の関係は、トランプ米政権がイラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を決定したことで悪化。イランの高官などはこれまで、イラン産原油の禁輸を各国に呼び掛けている米政府の攻勢に

［31日　ロイター］ - 8月1日に予定されていた3Dプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の31日、公開の差し止め命令を下した。 米連邦政府は6月、テキサス州オースティンに拠点を置く団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」が、3Dプリンター銃の製造方法を合法的に公開することを認めたが、首都ワシントンとその他8州は今月30日、この公開差し止

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、厚生労働省を分割再編する案を自民党が検討しているとの報道について、政府としては議論していないが、同省の管轄が多岐にわたることや、時代の要請に応えることも重要、との認識を示した。 同長官は「厚生労働省の業務は極めて多岐にわたり、大臣の国会答弁が圧倒的に多いことは承知している」とた上で、「政府として同省分割の議論は行っていないが、まず党

［東京　２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発した。最近２日間、米国の原油在庫が予想に反して増えたことや、米中の貿易問題に対する懸念で、先物は下落していた。 ００５５ＧＭＴ（日本時間午前９時５５分）時点で、北海ブレント先物は２５セント（０．４％）高の１バレル＝７２．６４ドル。前日は２．５％下落していた。 米ＷＴＩ原油先物は２６セント（０．４％）高の６７．９２

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米財務省は１日、米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の拘束に関与したとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科した。米政府は牧師の解放を求めており、トルコ政府への圧力を強めた。 ブランソン氏は２０１６年のクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪に問われており、前週、自宅軟禁に移されるまで２１カ月にわたり収監されていた。米政府は両閣僚がブランソン

［エルサレム　１日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１日、イランが紅海のバベルマンデブ海峡の封鎖を試みた場合、イスラエルは軍を派遣すると言明した。 バベルマンデブ海峡では先週、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派がサウジアラビアの原油タンカー２隻を攻撃したことを受け、サウジが同海峡経由の原油出荷を停止している。 ネタニヤフ首相は「バベルマンデブ海峡を封鎖

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア大手のフェイスブック、ツイッター、グーグルの持ち株会社アルファベットの幹部は、9月5日に米上院情報特別委員会の公聴会で証言を行う。同委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）が1日、明らかにした。 ワーナー副委員長は米選挙にソーシャルメディアを通して影響を及ぼそうとする外国からの試みに関する

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省は1日、シンガポールで4日に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に合わせてポンペオ国務長官がロシアのラブロフ外相と会談する予定はないと明らかにした。 国務省のナウアート報道官は声明で「今回の訪問でラブロフ外相と会談する予定はない」とした。 ロシア外務省はこれより先、ARFに合わせた米ロ外相会談の設定を試みているとする声明を

中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。

［東京　１日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は、来週から始まる日米通商協議について、米国側が求めている自由貿易協定（ＦＴＡ）の予備協議との見方を否定し、日本はＦＴＡを望んでいないと述べた。 米国が自動車輸入に関税を賦課するための調査を実施中であることについて、日本としては自動車関税を回避するよう議論していく方針を示した。また、輸出入において何らかの数値目標を設定することはないと断言した。

［タンパ（米フロリダ州）　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、フロリダ州での演説で、中国の報復関税の打撃を受けている国内農家について困難な状況に耐えていると称賛し、自身の通商政策の正当性を主張した。 トランプ氏は上院議員を目指すリック・スコット州知事と州知事選に出馬するデサンティス下院議員の応援演説で、中国との関税の応酬に発展している貿易問題など、かなりの時間を通商政策に割いた。

先月、国際会議のために台湾を訪れた中国代表団は入国せず、そのまま引き返した問題をめぐって、中台双方の言い分は真っ向から対立している。中国側は台湾が「邪魔した」と批判したのに対して、台湾は中国側が必要な情報を事前に提供しなかったと反論した。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。

［イスタンブール　31日　ロイター］ - トルコの裁判所は31日、テロリズムなどの罪に問われている米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏を自宅軟禁から解放するよう求めた申し立てを退けた。同氏の弁護士が明らかにした。 ブランソン氏は、2016年のクーデター未遂事件を起こしたグループや反政府武装組織のクルド労働者党（PKK）を支援した罪で起訴され、21カ月にわたり収監されていた。先週、自宅軟禁に移