［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア経済省は６日、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入の制限措置を発動したことを受け、米国から輸入される一部工業製品に２５─４０％の追加関税を課すと明らかにした。また、報復措置を強化する可能性もあると警告した。 追加関税の対象となるのは道路工事や原油・ガス産業などで利用される機器や光ファイバーなど。 同省によると、今回の措置は米関税発動でロシア企業が被る８７６０万

［マニラ　６日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は６日、新憲法の下で２期目再選は目指さないことを明らかにした。フィリピンでは２２人のメンバーで構成されるパネルが現在１９８７年の憲法の見直しを行っており、来週９日にドゥテルテ大統領に草案を提出する予定。これを受け議会は月内に討議を開始し、来年の国民投票実施を目指す。 国内メディアは新憲法下で２期目再選が解禁されるとの見通しを報じていたが

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判を受けていた。団体は、この医師が中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

［北京　６日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府は米国の関税適用に対して措置を講じるとし、先の報道内容を修正した。 これに先立ち「米国の対中関税発動に伴い、一部米国製品への追加輸入関税を適用した」と報じていた。 内容修正の理由は説明していない。

［東京　６日　ロイター］ - 政府は、森信親・金融庁長官が退任し、遠藤俊英・監督局長を後任の長官に昇格させる人事方針を固めた。関係筋が明らかにした。７月中に発令される予定。 遠藤氏は検査局長や監督局長を歴任。同庁内のスタッフからの信頼も厚く、後継長官の有力候補だった。 金融庁の広報担当者は「コメントする立場ではない」としている。 (編集：田巻一彦)

チベット亡命政権を通して亡命チベット人社会を資金面で支援する「ブルーブック・プロジェクト」では、国・地域別として台湾からの寄付金額が最多であることが分かった。亡命政府はこのほど、台北市内で広告を掲載し、台湾市民への感謝の意を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

［５日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソスの世論調査によると、１１月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。 調査は６月２８日─７月２日に実施。 中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し、有権者の１５％が移民問題と回答。１４％が経済と答えた。 トランプ政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「

［シドニー　６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）政府は６日に公表した防衛に関する報告書で、南太平洋地域における中国の影響力拡大が地域の安定を脅かす可能性があると警告した。ＮＺと中国の二国間関係の緊張が高まる可能性がある。 ＮＺとオーストラリアはこれまで南太平洋の主要２カ国だったが、報告書によると、ＮＺは現在、小規模の島国への影響力で中国を下回っているという。 報告書は「ＮＺの

［北京　６日　ロイター］ - 複数の関係筋が６日明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。米国が６日に対中追加関税を発動する中、米国からの豚肉や大豆などの輸入に影響が出る可能性がある。 上海にある企業の関係者によると、上海港では一部の米国からの輸入品の通関手続きが止まっている。 当局から貨物を留め置く指示は出ていないもようだが、税関当局は米国

［北京／ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府による３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税が６日発効した。中国政府はすでに同様の措置で対抗する方針を示している。

中国の裁判所はこのほど、米半導体メモリー生産大手マイクロン・テクノロジーに対して、同社のDRAMやNAND型フラッシュメモリなど26種製品の中国での販売を差し止めた。通商問題やハイテク産業の知財権侵害で中国に強硬姿勢を示した米国に対する中国側の報復措置ともよみとれる。

［ベルリン　５日　ロイター］ - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、ＥＵが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米海軍のビル・アーバン報道官は５日、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告していることを受け、米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができているとの立場を示した。 イラン革命防衛隊高官は前日、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告。 これについて

［モスクワ　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクで９月に開催される東方経済フォーラムに出席する。 ロシアのインタファクス通信が上月豊久・駐ロシア大使の話として報じた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、ＦＯＸニュースの元幹部、ビル・シャイン氏をホワイトハウスの広報部長に指名した。ホワイトハウスが発表した。２月に辞任したホープ・ヒックス氏の後任となる。 シャイン氏は２０１７年５月に、米２１世紀フォックス傘下のニュース専門放送局であるＦＯＸニュースの共同社長を辞任。局内のセクハラ問題に十分な対応を取らなかったとして提訴

［ベルリン　５日　ロイター］ - ６日付の南ドイツ新聞によると、２０１６年夏にドイツの保守派議員に中国人らが数回接触し、内部情報を提供をすれば対価を払うと申し出ていた。 同紙によると、ドイツの国内情報機関「連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）」はこの議員が中国に渡航する直前、議員に対し、中国人からの提案には中国の情報機関職員が関与している可能性があると警告していた。議員の名前は明らかにされていない。 別の

［東京　６日　ロイター］ - オウム真理教の元代表、松本智津夫（教祖名、麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑が６日、執行された。 菅義偉官房長官が６日午前、死刑執行の報告を受けたことを明らかにした。 ＮＨＫなどの報道によると、教団幹部だった中川智正死刑囚、早川紀代秀死刑囚、井上嘉浩死刑囚、土谷正実死刑囚、遠藤誠一死刑囚、新実智光死刑囚の刑も執行された。 同教団を巡っては、１９９５年の地下鉄サリン事件

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、米トランプ政権が対中制裁関税を予定通り６日午後（日本時間）発動すると表明するなど米中貿易摩擦が激化している点について「世界経済の１番と２番と話し合いだから、いろいろ影響は出る」と指摘。「報復関税でエスカートすると話し合いがつかなくなる」と懸念を表明し、「しばらく見守っていかないといけない」と強調した。 ＜日米通商交渉、「米側が前に

［ウィーン／ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツとオーストリア、イタリアは来週、アフリカからの難民・移民が欧州に渡る経路となっている地中海ルートを遮断する方法について協議する。 ドイツのゼーホーファー内相は５日、ウィーンでオーストリアのクルツ首相と会談した。 クルツ首相は、ドイツとオーストリアはアフリカからの難民・移民流入を抑制するため、玄関口となっているイタリアと協力すると述べた。 その

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の会見で、オウム真理教の松本智津夫死刑囚（教祖名麻原彰晃）の死刑執行について「報告を受けている」と述べ、上川法相が会見を行う予定となっており、詳細を明らかにするとした。死刑執行に伴う教団関係者の新たな凶行への懸念については、「警察当局で万全の態勢をとって対応する」とした。 米国が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り６日に発動

［ワシントン／北京　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り６日午前０時１分（日本時間同日午後１時０１分）に発動すると確認するとともに、今後も対象を広げることで最終的には５０００億ドル余りに相当する中国製品が標的になる可能性を警告した。 対中関税の適用対象が５０００億ドル超に拡大すれば、中国の昨年の対米輸出のほぼ全額がターゲット

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政府当局者らは５日、トランプ米大統領が今月開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（サミット）と米・ロシア首脳会談の場で、ロシアの「有害な活動」を追及するとの見通しを示した。 トランプ大統領は今月１１─１２日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯサミットに出席し、英国を訪問した後、１６日にフィンランド首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談に臨む予定。

困難や不便さは、時に人を大きく成長させるもの。貧困から脱出し、ビジネスで大成功を収めたブラジル人男性をご紹介します。

現代の科学界で、当たり前のように唱えられているダーウィンの進化論。社会の授業で、「人間の祖先は700万年前に現れた猿です」と習う私たち。神様の存在を全否定するために作られたこの理論を、根底から覆すような科学的データが報告された。

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

中国当局は昨年、海外投資家が香港の金融機関などを通じて、中国本土の債券を売買できる制度、「債券通」をスタートした。しかし、外国投資家は、中国企業の債務不履行（デフォルト）リスクを直面している。今年中国企業によるデフォルト総額は過去最高を更新する可能性が高まった。

中国版ツイッター「微博」などのSNS上ではこのほど、中国とロシアの外交関係とロシアのプーチン大統領について猛烈に批判する書き込みが投稿された。書き込みでは、ロシアの技術が「遅れており、中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。

［モスクワ　４日　ロイター］ - プーチン大統領は来週、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。また、カタールのタミム首長が１５日まで開催されているサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の観戦に訪れた場合は会談する方針。大統領府（クレムリン）が明らかにした。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、４日の電話会議で記者団に「会談の準備はできており、首脳らが予定通りＷ杯観戦に訪れれば実施される」と説明した

61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画を中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。ナジブ氏の逮捕により、さらに負のイメージが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑えるようメディアに指示している。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相とフォンデアライエン国防相は４日、防衛費を継続的に増加させる方針を示した。ドイツはこれまで何年にもわたり防衛費を削減しており、米国を含む他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から不満が出ている。 メルケル首相は議員に対し、これまでに計画された防衛費の増加を歓迎するとしながらも、ドイツの防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は他の国と比べると「明