［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。 投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。 調査会社プレキンのデータによると、今年第

サイバーセキュリティ企業であるマカフィー株式会社が、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件をランキング形式で発表した。

［モスクワ　14日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は14日、米国はトランプ大統領の反対派がでっち上げた偽物の「スパイマニア」に支配されていると批判した。ただ、損なわれた米ロ関係は回復するとの見方を示した。 プーチン大統領は毎年恒例の年末記者会見で「私はトランプ大統領の仕事を評価する立場にはない。評価は有権者、米国民がすべきだ」とした上で「在職期間は短いが、大きな功績があったということは

［バンコク　１５日　ロイター］ - 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は１５日、北朝鮮に対する制裁措置と並行して米政府は同国との直接対話を行うべきだとの考えを示した。 米国の北朝鮮政策を巡っては、ティラーソン国務長官が１２日、前提条件なしで直接対話する用意があると述べたが、ホワイトハウスはその翌日、北朝鮮が態度を改めない限り交渉は行わないとの立場を示した。 ユン代表は訪問先のバンコクで

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、来年上半期の国際石油市場について、供給が需要を上回る可能性があるとの見通しを示した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年末まで協調減産を継続する予定だが、米国の生産拡大が見込まれるという。 ＩＥＡは石油市場月報で「全体の供給の伸びが、需要の伸びを上回る可能性がある。上半期は日量２０万バレルの供給超過、下半期は同２０万バレル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日に公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 ＣＳＩＳは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。 菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 日英両政府は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、速やかに製品・サービス規格の相互承認協定を締結したいとの意向を示した。 河野太郎外相は訪問先のロンドンで、ＥＵとは協定を結んでいるが、英国のＥＵ離脱に備え、日英の協定締結に向けた準備を進めたいと発言。 ジョンソン英外相も「ＥＵと日本の経済連携協定を拡大し、英国向けに適用する必要があるという認識は全く正しい」とした上

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は14日、前日までブエノスアイレスで開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議が米国などの反対で閣僚宣言を採択できずに閉幕したことを受け、国益を追求した一部の国々の勝利との見方を示した。 ライトハイザー代表は14日に出した声明で、今回の閣僚会議について「WTOの行き詰まりが解消された節目と記憶されるだろう」と称賛。「

韓国の文在寅大統領の中国訪問に同行した韓国人カメラマン2人は14日、北京で貿易関連の取材中、中国側の警備員から集団暴行を受けて、けがを負った。韓国外務省は、中国当局に厳重抗議をし、謝罪と事実関係を明らかにするよう求めている。

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国の検察当局は、ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）氏に対し贈賄罪で懲役４年を求刑した。同社の広報担当者が１４日、電話取材で明らかにした。 聯合ニュースによると、朴前大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告には懲役２５年を求刑した。

加藤勝信厚生労働相は12日の定例記者会見で、海外で臓器移植を受けた患者に対して、一定条件を満たせば健康保険から海外療養費を支給することを検討していることを明らかにした。早ければ規定変更を今月内にも通知するという。しかし、「国の移植環境整備が先決」との意見はニュースのコメントに多く上がっている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１３日、政府はＩＴ（情報技術）システムに大規模な見直しが必要だとの見解を示した。データ保護を強化し、クラウドベースの技術を利用するための努力を加速させるべきだという。 ホワイトハウスは報告書で「ＩＴの近代化支援における政府機関内でのリソースの優先順位付けや、サービスの迅速な調達能力に関する問題、技術的問題により、連邦政府のＩＴインフラは巨大

［シカゴ　13日　ロイター］ - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（CDC）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。 CDCのこれまでの試算は25万─50万人だった。 CDCは上方修正の理由を明らかにしなかったが、今回の調査は世界の保険当局と共同で行われ、以前に比べてより

古代中国の医学文献によると、宇宙の万事万物は陰と陽の相互作用によって生まれ、バランスを保ちながら運行しています。人間の身体もひとつの宇宙であり、陰陽の運行リズムに従って生活することが健康の秘訣であると考えられていました。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日午前、就任後は初めて国賓として中国を訪れた。それに合わせて、中国中央テレビ（CCTV）は文在寅大統領のインタビューを全国放送した。しかし、放送内容で大統領の北朝鮮核問題、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などに関する部分が大幅に編集された。

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相と国連のグテレス事務総長は１４日、首相官邸で会談し、北朝鮮問題について、安全保障理事会決議の完全履行が必要との認識で一致した。グテレス氏は「制裁の履行が平和的な非核化につながる」と強調した。 安倍首相は会談後の共同会見で、「朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定のために不可欠であるということで（事務総長と）完全に一致した」と説明。「安保理決議の完全履行の

［ヤンゴン　13日　ロイター］ - ミャンマー政府は13日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者2人を警察が逮捕したと発表した。 同国情報省はフェイスブックに投稿した声明文で、Wa Lone記者とKyaw Soe Oo記者および警官2人は英国の植民地時代の1923年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で14年の禁錮刑が科されるとした。

韓国メディアはこのほど、中国と北朝鮮との国境地帯で中国軍の兵士が戦闘に備える宣誓式が行われた。地元住民の間で、半島有事への不安が高まっている。

10月の党大会閉幕後、2期目を発足させた中国の習近平政権は、汚職・腐敗取り締まりの強化を続けている。この約2カ月の間、すでに3人の省レベル（閣僚級）高官が失脚した。また、1人の軍高官が汚職容疑の調査中に自殺した。

［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２年に１度の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。 会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引（ｅコマース）や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム委員（通商担当

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は１３日、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ティラーソン国務長官は前日に北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けているため、政権内の見解のずれが浮き彫りとなった。 当局者はロイターに対し「北朝鮮がこのほど実施したミサイル実験を踏まえると、現在は（交渉に）適した時期ではない」と述べた。 ティラーソン

［マニラ　13日　ロイター］ - フィリピン議会は13日、ドゥテルテ大統領が要請していた、南部ミンダナオ島に出している戒厳令の来年末までの1年間延長について、圧倒的多数で承認した。 267議員のうち240議員が延長を支持した。 過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力は今年、ミンダナオ島のマラウィを5カ月にわたり占拠していた。 ドゥテルテ大統領の側近は議会に対し、ミンダナオ島で新たな

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討したとしてシリアからのロシア軍撤退開始を命じたことを巡り、米当局は懐疑的な見方を示し、ＩＳに対する勝利宣言は時期尚早だと指摘している。 プーチン大統領は１１日、シリアにあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、過激派組織に対するロシア軍のシリア政府支援はほぼ終了したと述べた。 ロシアと

欧州金融大手のドイツ銀行グループがこのほど発表した研究報告において、中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高いと指摘した。主因は、中国の債務急増だとした。

昨年11月東京都中野区のアパートで中国人女子留学生・江歌さん（当時24歳）を殺害したとして、殺人など罪を問われた中国籍の陳世峰被告（26）の裁判員裁判の初公判は11日、東京地裁（家令和典裁判長）で開かれた。

中国の李克新・駐米公使は8日、駐米大使館で開かれた講演において、台湾への武力進攻を言及した。これを受け、台湾政府は強く抗議し、中国当局の圧力に屈しない姿勢をあらためて示した。

2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。 文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。 取引所の運営は、投資家保護の規則を順守し、全てのビッドとオファーの価格を開示することが条件となる。