ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし

韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は3月21日、ソウルの引き継ぎ委員会事務室で6つの主要経済団体の代表らと会談した。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

今月1日に南シナ海で墜落した中国軍のY8対潜哨戒機の事故で、少なくとも軍人10人が殉職したと香港紙が報じた。

ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード（NewsGuard）はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でリモート演説を行い、日本の迅速な援助に感謝の意を表した。ロシア軍による侵略行為を非難し、ミサイル攻撃等により多くの民間人が犠牲となっているとの現状を伝えた。

安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。

中国国内メディア「一点財聞」は墜落について、中共ウイルス（新型コロナ）の大流行で収益が急激に悪化した東方航空が旅客機のメンテナンスコストなどを大幅に削減したことに関係するとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから国外へと避難した難民の数が350万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータで明らかになった。難民の9割が女性と子供であり、人身売買の危険性が指摘されている。

エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防当局者は22日、ロシアの戦闘力について、ウクライナ軍事侵攻前の約90％に低下したとの見方を示した。ロシア軍死傷者が増加している可能性がある。 ロシアは2月24日のウクライナ軍事侵攻前、国境付近に15万人以上の兵力を集結させ、本格的な攻撃のための戦闘機や戦車などを配備していたと米国は推定している。 米国防当局者は匿名を条件に記者団に対して「（戦闘力は）初

［台北　23日　ロイター］ - 台湾の気象局によると、台湾南東部で23日、マグニチュード6．6の地震が発生した。台北では建物が揺れたが、現時点で被害の報告はない。 地震は立て続けに2回発生。震源地は深さ30．6キロと同19．3キロで、ともに台湾全土で揺れを感じたという。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ