インド空爆の犠牲者はどこに、パキスタン住民が困惑
Asif Shahzad and Abu Arqam [ジャバ(パキスタン) 28日 ロイター] - インド空軍がパキスタンの武装勢力に対して26日未明に実施した空爆で、唯一確認された被害者は、なぜ空爆されたのか、いまだに理解できないと語る。右目の上に傷を負った彼は、空爆の衝撃で泥レンガでできた自宅が揺れ、目を覚ましたという。 「テロリストを攻撃したかったというが、ここにどんなテロリスト
独首相、中国とのスパイ行為防止協定求める ファーウェイ問題巡り=雑誌
[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が、同国の次世代通信規格「5G」通信網構築から中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を排除することを回避するため、中国とスパイ行為を防止する協定の締結を求めていると、独経済誌「ビルツシャフツボッヘ」が関係筋の情報として伝えた。 同誌によると、メルケル首相の経済顧問は中国を訪れ、スパイ行為を防止する協定を巡り協議したという。
アングル:イスラム国、「国家喪失」でもまだ脅威か
[ベイルート 20日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国(IS)」は、最後の拠点であるシリアのユーフラテス川沿岸地域を失いつつある。だが、イラクとシリアの一部地域を支配してきた時代は終わっても、同組織は脅威であり続けるとの認識で世界はほぼ一致している。 ●IS支配地域での敗北で何が起きたか イラクとシリアにまたがる支配地域の存在によって、ISはアルカイダなど他の過激派組織との違いを際立
米中貿易交渉、6つの覚書でカバーされる分野など
[20日 ロイター] - 関係筋によると、米中貿易交渉では、主要な構造問題で6つの覚書が準備されている。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーするという。 カバーされる見込みの分野と問題は以下の通り。 <技術移転強要とサイバー窃盗> 米政府によると、外国企業は中国で事業を展開するにあたってしばしば技術移転や知的財産提供を求められている
ベトナムでアフリカ豚コレラ感染を初確認、すべて殺処分
[ハノイ 19日 ロイター] - ベトナム当局は19日、同国の農場3カ所でアフリカ豚コレラウイルスを検出したことを明らかにした。ベトナムでは初の感染確認となる。 動物衛生局は、首都ハノイ南東のフンイエン省とタイビン省にある関連の農場で、すべての豚を殺処分したと発表した。 同局のファム・バン・ドン局長は記者会見で、「豚コレラは人間には感染しない。国民や生産者はパニックに陥る必要はない」と強調。「(
蔡英文総統を米議会演説に招請すべき、共和党議員団がペロシ氏に要求
[ワシントン 7日 ロイター] - 米上院の共和党議員団は、台湾の蔡英文総統を上下両院合同会議での演説に招請するようペロシ下院議長に要求した。 コーリー・ガードナー氏、マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏、ジョン・コーニン氏、テッド・クルーズ氏などの議員が7日、ペロシ氏宛ての書簡を公開した。 台湾外交部の報道官は台北時報に対し、蔡総統が訪米し演説を行う予定はないと述べた。ペロシ氏側からのコメントは得
「デジタル麻薬」にはまる子どもたち、米国で問題化
ダニー・レーガンさんは13歳のとき、通常は麻薬中毒に表れる症状を発症し始めた。精神的に不安定になり、友人から離れて閉鎖的になった。野球とボーイスカウトもやめた。宿題もせず、シャワーも浴びなくなった。 しかしレーガンさんは麻薬をやっていなかった。ただ、ほかに何もできなくなるほど、ユーチューブやビデオゲームにはまっていた。医師も
米朝首脳会談、トランプ氏が27─28日にベトナムで開催と表明
[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、上下両院合同会議で行った一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月27─28日にベトナムで再会談すると明らかにした。 トランプ氏は演説で、北朝鮮との和平推進に向けてまだやるべきことは多くあるが、北朝鮮が核実験を停止し、過去15カ月間ミサイル発射を行っていないことは進展の兆しだと強調した。 その上で「私が米国の大統領に選
米中通商協議、3月1日は「厳格な期限」―トランプ大統領=ホワイトハウス
[ワシントン 31日 ロイター] - 米国のトランプ大統領は、3月1日が中国との通商協議の厳格な期限だと述べ、期限までに合意に達しない場合は中国製品への関税を引き上げるとの見解を明らかにした。ホワイトハウスが31日明らかにした。 ホワイトハウスは、現在ワシントンで行われている米中通商協議について「トランプ大統領は、(12月の)ブエノスアイレスにおける両国首脳会談で合意した90日の猶予期間は厳格な
パリの作家、古代から現代まで「100パーセントの中国を表す」舞台
2019年世界ツアーを開始した神韻芸術団は、成功を図る一里塚となるニューヨーク、サンフランシスコ、バンクーバーでの北米公演を成功裏に収めた。欧州ツアーは花の都パリで始まり、中華伝統芸術はパリジャンの心を揺さぶった模様だ。
TikTokの利用で「性犯罪者に狙われる」、フランス警察当局が警告
世界各国の若者に人気の中国発ショート動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、フランス警察当局は11月、保護者に対して、同アプリを利用することで子どもが性犯罪者に狙われやすいと警告し、警戒感を強めるよう呼び掛けた。
干ばつ拡大の豪州、最低気温が過去最高 農産物への影響懸念
[シドニー 15日 ロイター] - オーストラリア当局は、南東部ニューサウスウェールズ州などの一部で気温が過去最高の水準に上昇していることを受け、今後数日間、屋外での活動を控えるとともに積極的に水分を摂取するよう呼び掛けた。 最も人口の多い同州の一部や西部ウエスタンオーストラリア州では、夜間の最低気温が過去最高の摂氏33度まで上昇した。豪気象局によるとニューサウスウェールズ、サウスオーストラリア、
愛する人と見る舞台 親子三世代で神韻を観劇
年次世界ツアーを開催中の神韻芸術団(以下、神韻)は、ニューヨークで高い芸術や技術の高評を得て、リンカーンセンターでの全公演を完売させた。古典芸術を現代に蘇らせた神韻は、まもなく日本ツアーが開催する。
中国のカナダ人拘束問題、議員団が当局に即時解放要求=CBC
[オタワ 7日 ロイター] - 中国で身柄を拘束されているカナダ人2人の処遇を巡り、中国を訪問中のカナダ議員団が中国当局に即時解放を要求したものの、不調に終わった。カナダ放送協会(CBC)が報じた。 デイ上院議員は、地元当局者らとの協議でカナダ人の即時解放を求めたとした上で「彼らは容疑を知らされておらず、弁護士との自由な接見も許可されていない。これは国際的な基準に照らして公正とはいえないと伝えた」
欧州最高のクリスマスマーケット ザグレブで試したいひとくちドーナツ
クロアチアのザグレブは、世論調査により3年連続で最高に人気なクリスマスマーケットに選ばれました。街中は、イエスの生誕をお祝いするムードに包まれます。
「命が発展の代償」、中国成長支えた出稼ぎ労働者の慟哭
2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。 現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。 湖南省にある辺境の県からやってきた
EU、中国製電動自転車に輸入関税適用=関係筋
[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)筋によると、EU加盟国政府は18日、中国製の電動自転車に対して反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税を適用することを決定した。 欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18.8─79.3%の関税を適用する最終案を提示していた。 EUは米国とは異なり、中国との貿易戦争には突入していないが、ソーラーパネル、鉄鋼製品など様々な中国製品に
焦点:改革開放40年の中国、米中貿易戦争で変革促す声高まる
Kevin Yao [北京 14日 ロイター] - 米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界2位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。 こうした変化を求める声は、中国の重要な記念日を控えて、一段と高まっているが、政府が主な政策を変更する兆しは見られない。 当時の指導者だった故トウ小平氏が「改革開放」を開始
「ただのダンスパフォーマンスじゃない」中国伝統芸術を披露する神韻、2019年世界ツアー始動
中華伝統文化の復興をテーマに掲げ、舞台芸術を披露する神韻芸術団の2019年世界ツアーが12日、米国カリフォルニア州バークレーでスタートした。
米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団(以下・神韻)は毎年世界ツアーを展開し、今年は世界150の都市、総計640回の公演を通じて、古典芸術の世界へ観客をいざなう。
カナダ大使、中国で拘束の2人目と面会
[オタワ 16日 ロイター] - カナダ外務省は16日、同国のマッカラム駐中国大使が、中国で拘束された2人目のカナダ人男性、実業家のマイケル・スペイバー氏と面会したことを明らかにした。 詳細は明らかにしていない。 華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国でカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とスペイバー氏が身柄を拘束された。
焦点:景気優先か公害対策か、中国地方政府が板挟み
[北京/上海 14日 ロイター] - 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。 中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデル
サイバーセキュリティー、各省庁で必要な取り組み 米とも緊密連携=官房長官
[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。 そのうえで「政府としては従来から米国とはサイバーセキュリティーを含め幅広い分野で緊密
外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか
[安芸高田市(広島県) 6日 ロイター] - 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が3万人を割り込む広島県安芸高田市だ。 政府は来年4月1日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。11月27日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「
中国「ピンポン外交」、一帯一路構想が新たな段階入りか
[ポートモレスビー 4日 ロイター] - 太平洋諸国の1つ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーには中国の資金で建設されたスポーツ施設があり、その中では同国随一の卓球選手が技の向上に励んでいる。この選手は数カ月前、中国の費用で上海に派遣されることも決まった。 ラグビー熱が盛んなことで知られるパプアニューギニアで、卓球の普及を図ろうという試みはまさに中国の後押しがあればこそだ。 実際、国内で卓球
情報BOX:米中、貿易戦争「休戦」で合意 両国の説明に相違も
[3日 ロイター] - 米中は1日に開いたトランプ大統領と習近平国家主席の会談で、貿易戦争の「一時休戦」で合意した。 米当局者は3日、中国が直ちに米国産自動車への関税を引き下げるほか、知的財産権侵害や技術移転強要の問題に対処するとの見方を示した。 しかし、合意内容に関する両国の説明には相違がみられる。 主な相違点は以下の通り。 <クアルコムのNXP買収> ホワイトハウスの声明によると、習主席は会談
焦点:中国に一体いくら借りた、小国モルディブの困惑と警戒
Sanjeev Miglani and Mohamed Junayd [マレ 23日 ロイター] - インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べ、同国で起きた建築ブームの裏側で過去5年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。 17日に就任したソリ大統領の参謀役を務める
米軍艦船2隻が台湾海峡航行、首脳会談前に中国けん制か
[ワシントン 28日 ロイター] - 米太平洋艦隊は28日、米軍のイージス駆逐艦と補給艦が台湾海峡を航行したと発表した。米軍の艦船による台湾海峡の通過は今年3回目。 中台関係が悪化する中、トランプ政権が台湾支持の姿勢を示したかたちとなる。 米太平洋艦隊は声明で「台湾海峡の通過は、自由で開かれたインド太平洋に向けた米国のコミットメントを示している。米海軍は今後も国際法が許す範囲で飛行し、航行し、行動
カリフォルニア州の山火事、保険損失は90億─130億ドル=RMS
[19日 ロイター] - リスクモデリング会社RMSは19日、米カリフォルニア州の大規模な森林火災「キャンプ・ファイア」と「ウールジー・ファイア」について、保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計をまとめた。 キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通しという。 18日の当局の発表によると、キャンプ・ファイアでは1万3600件以上の住宅
米国は対中「一帯一路」ファンドを創設すべき=議会超党派委員会
[14日 ロイター] - 米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は14日、米国は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。 報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与
アングル:袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に
Linda Sieg and Hyonhee Shin [東京/ソウル 31日 ロイター] - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。 韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償