［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日にも自身の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」政策に基づいた国家安全保障戦略を発表する見通し。その中で中国が競争相手であることを明示するという。2人の政府高官が16日、匿名で明らかにした。 同戦略はトランプ氏のスピーチで公表される見通し。政府高官によると、戦略の内容は中国をけん制するものではなく、中国がもたらす問題について明確

師走は冬至に向かって、日足がどんどん速くなります。夜が最も長くなり、地球は冬眠生活に入ります。地球は冬眠生活の暖炉と食料を確保するために、木枯らしを吹かして生命の落ち葉を地表の内側へと回収します。

［国連　15日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は15日、米国が北朝鮮と対話を持つには、北朝鮮が兵器実験を「持続的に中止」する必要があると言明した。 ティラーソン長官は国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題を巡る会合で「北朝鮮は自ら努力し、対話の席に戻らなければならない。非核化が実現するまで、圧力路線を維持する必要がある」と語った。実験の「持続的な中止」の期間については明示しなかった。

［東京　15日　ロイター］ - 安倍晋三首相は15日、都内で講演し、北朝鮮に対する「国際社会のメッセージが政策を変更させる力になる」と指摘。 対北石油輸出の3割削減で北の経済は成り立たたなくなるため「経済制裁の効果があるのは間違いない」との見解を示した。 防衛大綱の見直しについて、北朝鮮など北東アジアの安保情勢に対応するため「従来の延長線上でなく国民を守るため、真に必要な防衛力を見定めて行

［モスクワ　14日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は14日、米国はトランプ大統領の反対派がでっち上げた偽物の「スパイマニア」に支配されていると批判した。ただ、損なわれた米ロ関係は回復するとの見方を示した。 プーチン大統領は毎年恒例の年末記者会見で「私はトランプ大統領の仕事を評価する立場にはない。評価は有権者、米国民がすべきだ」とした上で「在職期間は短いが、大きな功績があったということは

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。 菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた

［シカゴ　13日　ロイター］ - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（CDC）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。 CDCのこれまでの試算は25万─50万人だった。 CDCは上方修正の理由を明らかにしなかったが、今回の調査は世界の保険当局と共同で行われ、以前に比べてより

［ヤンゴン　13日　ロイター］ - ミャンマー政府は13日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者2人を警察が逮捕したと発表した。 同国情報省はフェイスブックに投稿した声明文で、Wa Lone記者とKyaw Soe Oo記者および警官2人は英国の植民地時代の1923年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で14年の禁錮刑が科されるとした。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米大統領は12日、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を米政府機関で利用することを禁じる法案に署名した。 同法案は大統領がこの日に署名した防衛予算案に含まれる。トランプ政権は9月にカスペルスキー研究所の製品を非防衛部門から90日以内に排除するよう要請したが、今回の措置はこれを一歩押し進めるもので、防衛部門にも適用される。 カスペルスキー

［北京　11日　ロイター］ - 中国経済網によると、中国・北京市は石炭火力発電所の稼働を再開する。天然ガスが不足していることが背景。北京市の文書を引用して伝えた。 政府は、大気汚染対策のため、国内北部で住宅暖房や工場ボイラー燃料を石炭から天然ガスに切り替えるよう命じたが、これを受け、天然ガスの需要が急増している。 中国経済網によると、北京市は今月7日付の文書で「ガス需給の現状を踏まえ、

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 英国と欧州連合（EU）が英国のEU離脱条件で暫定合意に達したことを受け、移行期間と今後の通商関係に関する協議に焦点が移った。 EU当局者らによると、移行期間については来年の早い段階で協議が妥結し、企業の懸念が一部払拭される見通しだという。 ただ、英国が求めるEUとの自由貿易協定（FTA）に関する協議は長期化する見込みで、2019年3月末の離脱日までに

［ブリュッセル／ロンドン　8日　ロイター］ - メイ英首相とユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。 ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は8日、離脱合意の最終版について、来年10月までに用意できていなければならないとの考えを示した。 バルニエ首席交渉官は記者会見で「われわれは離脱合意の最終版を2018年10月までに準備ができているようにする必要がある。あと1年もない」と述べた。 欧州委員会は同日、ブレグジット交渉で、

［台北　8日　ロイター］ - 台湾の主計総処総合統計処（統計局）が8日発表した11月の輸出は前年比14％増と、10月の3．0％増から伸びが大幅に加速したほか、ロイターがまとめた市場予想の8．02％増を上回った。 中国向け輸出が16．8％増（10月は4．9％増）、米国向けが14．6％増（同0．6％増）だった。 同処は発表文で「世界の繁栄が安定して上向いていることに加え、新しいモバイル機器を好調に

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

［ファリア・ビーチ（米カリフォルニア州）　7日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事は、4日目の7日も勢いが収まらず、避難した住民は約20万人に上っている。すでに住宅数百棟が焼失したほか、ロサンゼルス地域では多数の学校が休校となった。 山火事はロサンゼルスから太平洋沿岸を通り北部のサンタバーバラ郡にわたる地域の4カ所で発生。西海岸では「サンタアナ・ウィンド」と呼

［カラカス　5日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。 マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。 外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力

［ジュネーブ　5日　ロイター］ - 国際航空運送協会（IATA）は5日、各国の司法当局は旅客機に対する危険を防止するため、娯楽でドローン（小型無人機）を飛ばす行為の抑制で強力な役割を果たさなければならないとの見解を示した。 ドローンの使用増に伴う危険については、10月にカナダの空港に着陸しようとしていた旅客機にドローンが衝突したことをきっかけに注目されるようになった。欧州でもドローンと旅客機の

［6日　ロイター］ - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B─1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行した。韓国の聯合ニュースが軍関係者の話として伝えた。 合同演習には、米軍のステルス戦闘機「F─22ラプター」2機も参加した。 同演習は4日から8日まで。

［ソウル　6日　ロイター］ - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B─1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行する。韓国の聯合ニュースが軍関係筋の話として伝えた。 合同軍事演習は4日から8日まで行われる。 北朝鮮は先月29日、米国全土への到達が可能な新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表。米韓合同軍事演習は朝鮮半島を「核戦争の一歩手前」に追いやると

Scot　J.　Paltrow ［ワシントン　22日　ロイター］ - 想像してほしい。いまは午前3時。米ホワイトハウスの主寝室では大統領が眠りについている。そこに、常駐する軍将校が、核兵器の発射コードを収納した「フットボール」と呼ばれるアルミ製スーツケースを取り出し、最高司令官を起こそうと駆けつける。 早期警戒システムによれば、ロシアが100基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米国に向け発射

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシア大統領府報道官は4日、プーチン大統領は昨年、米国の新たな対ロ制裁に対応しないことを自らの意思で決定したとし、フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響は受けていないとの見解を示した。 トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局（FBI）に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン氏は前週1日、虚偽供述を認め、モラー特別検察官が進める

［サヌア／ドバイ　４日　ロイター］ - 内戦が続くイエメンで４日、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の兵士がサレハ前大統領の乗った車両を襲撃し、前大統領を殺害した。関係者が明らかにした。 サレハ氏は２０１５年に内戦が始まって以来、フーシ派と連携し、政権側を支援するサウジアラビア主導の連合軍と敵対してきたが、数日前に連合軍との関係改善を訴え、フーシ派との関係解消を発表。その後、首都サヌアでは

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米下院は4日の本会議で、税制改革法案について両院協議会を開くことを採決により承認した。上下両院でそれぞれ可決された独自案の一本化に向け前進した。 上院も週内に両院協議会について採決を行う見通し。

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めるかどうか、まだ決定していない。大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が3日、明らかにした。 同顧問は、シンクタンクのブルッキングス研究所が主催する米国の対中東政策に関する年次会合で「（大統領は）まだ多様な要素を検討している」と述べた。 ある政府高官は先週、大統領は6日に発表を行う

［シミ・バレー（米カリフォルニア州）　2日　ロイター］ - 米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は、ミサイル発射実験を続ける北朝鮮の脅威に対応し、米西海岸に新たなミサイル迎撃システムを配置するため、場所の選定を進めている。2人の議員が2日、明らかにした。 西海岸の防衛には、最新鋭迎撃ミサイルTHAAD（サード）が含まれる見通し。 韓国国防省は1日、北朝鮮が11月29日に発射した新型大陸間弾道

［ソウル　4日　ロイター］ - 米国と韓国は4日、過去最大規模となる合同軍事演習を開始した。当局者らが明らかにした。8日まで行われる予定。 今回の定例合同軍事演習「ビジラント・エース」では、ステルス戦闘機「F22ラプター」6機を含む航空機230機以上が飛行する予定。在韓米空軍の報道官によると、最新鋭ステルス戦闘機「F35」も投入する。米国からは約1万2000人が参加する。 米軍は軍事演習の

北朝鮮は29日、国営メディアを通じ、米国本土全域を攻撃できる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したと発表した。 北朝鮮は火星15について、7月に2度発射したICBM「火星14」より「技術的特性がはるかに優れている」と説明した。 ＜高度、距離＞ 2カ月半ぶりに発射された今回のミサイルは53分間飛行して最高高度が4475キロメートル、

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国は世界貿易機関（WTO）に対し、中国を「市場経済国」として認定することに反対すると正式に通知した。支持されれば、米国は中国製品に対する高い反ダンピング（不当廉売）関税を維持できる。 市場経済国の地位確立に取り組んできた中国への対立姿勢を鮮明にしたことで、両国間の緊張が高まる可能性がある。 米国と欧州連合（EU）は、中国政府の補助金乱用などを問題視