【大紀元日本9月25日】台湾国防部は9月22日午後、記者会見を行い、兵器購入に関連して声明を発表し、中共が最近、陸・海・空三軍の軍事演習地を内陸に移したのは世間を欺くためであると非難した。中央社が伝えた。

報道によると、台湾国防部総政治作戦局の胡鎮埔局長は22日午後、国防部で記者会見を行い、３項目の兵器購入案ができるだけ早期に委員会の審議に付託されることを強く望んでおり、その上で審議の結果がどうであれ、国防部は謙虚に受け止めるとの考えを表明した。

胡氏はまた、声明の中で、中共軍がすでに広東の「大鑊島」に擬似の台湾軍空港を作り、攻撃演習を行っているとの関係情報を明らかにした上で、中共軍が台湾軍に兵器購入を停止するよう求めるのは全く不合理であると述べた。

胡氏によると、中国は最近、あれこれ手を尽くして、民間人に中国を訪問するよう呼びかけ、絶えず平和的な交流の雰囲気を苦心して作り上げ、「硬軟両用」「和平と戦争の二つの計略」などの統一戦線戦略を使っているが、これは台湾の中共に対する警戒心を緩めさせようとするものである。

また、中国は最近、東シナ海並びに広東の陸・海・空三軍による合同上陸演習の地点を浙江と広東内陸地域に移したが、これは世間を欺くためのものであり、台湾をターゲットにした演習に変わりはないという。

胡氏によると、中共は1989年以来、経済の発展に伴って、大量に軍事予算を投入し続け、積極的に軍備を拡張し、戦力を強化している。これは台湾海峡の安全と安定を著しく脅かすものであるにもかかわらず、台湾国民は、その客観的事実を見落としており、それによって、一部の人は、３項目の重大な兵器購入は必要ないと考えているが、国防部としてはこの考えには安易に同調できないとしている。

胡氏は最後に、中国に本当に善意の気持ちがあるのなら、演習を続けるのではなく、武力による台湾侵略を放棄すべきであると指摘した。