【大紀元日本1月28日】台湾行政院・大陸委員会はこのほど、「大陸版」難民法案を新たに草案し、中国大陸、香港、マカオから台湾に亡命して政治的庇護を求める難民を保護する意向だ。同委員会副主任・游盈隆氏は23日、「行政院の関係部門は、2003年から着手している難民法草案の起草作業をすでに完成した」と表明した。

同副主任によると、人権立国として国際社会で義務を果たすため、内政部は「難民法草案」を提出、大陸人民、香港、マカオらからの亡命者がこれに適用し、将来的には、宗教、種族、政治などの要因で台湾に難民申請し、庇護を求める者らも視野に入っている。草案は、農暦・春節前までに行政院の討論会にかけられた後、立法院の審議に送られる見通しだ。

同副主任によると、台湾は国連難民公約に加盟していないものの、難民の各種問題に積極的に関与し、国連の世界人権宣言に沿いたい意向だ。世界人権宣言では、「難民といえども、本国の迫害から逃れて、他国に庇護を求める権利を有する」と謳っている。

民進党・中国事務部は23日、「中国政策検討会」を開き、行政院・大陸委員会副主任の游盈隆氏、前大陸委員会副主任の陳明通氏などを招聘し、さらに中国大陸の民主運動家・王丹和氏、焦国標氏らも招待した。王・焦両氏は、難民法案とは別に大陸の民主化の動向について書面で報告を行った。

同法案には、国内で物議を醸し出す情勢が必至だが、游・副主任は、「討論による摩擦にとらわれてはいけない。人権立国の理念に立ち、台湾はさらに多くの国際的な社会的義務を負い、世界の人権情勢に関与していかなくてはならない」と表明した。

台湾政治大学・国際関係センターの蔡瑋教授は、「難民法案には、大陸に対する政治的意図はない。これは、世界的な潮流に沿っただけの話だ。関係国家と地区には、難民に対する政治的庇護に何らかの取り決めがあってしかるべきだ」との認識を示した。