【大紀元日本6月8日】米国ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンでの正体不明の中国人による法輪功学習者への脅迫・暴行事件について、ニューヨーク市警の幹部は6月5日、警察本部で法輪功関係者らと会談し、脅迫や暴行などの証拠・資料を受け、事件の再発防止や、被害者保護などを強化すると再確認した。

中国領事館が水面下で策謀し、中国人を雇い、現地の脱党支援センターのボランティアスタッフを務める法輪功学習者を脅迫・暴行する事件は5月17日から続いてきた。6月5日午前、ニューヨーク警察本部のアンドリュー・シェッファー副局長が法輪功スポークスマンの張而平氏、代理弁護人のシェゲル人権弁護士などと会談を行った。同副局長は、同事件の再発防止や、平和的に活動する法輪功学習者への保護を強化することなどを示し、脅迫・暴行を行った加害者を、刑事犯罪として法的裁きにかけるとした。

また、法輪功側は約5分間のビデオテープを提示し、フラッシングで正体不明の中国人が法輪功学習者を脅迫・暴行する場面が収められている。そのほか、「法輪功迫害国際調査組織（WOIPFG）」（本部・米国）が入手し、駐ニューヨーク中国領事館の彭克玉総領事が自ら同事件に参与・策謀したと認める電話録音のテープも、証拠としてニューヨーク市警に提出された。

シェゲル弁護士は会談終了後、「法輪功学習者はこれからも引き続きニューヨークで平和的な集会を開き、資料配布を行っていく。これは米憲法に保障された合法的な権利である。彼らを人身攻撃する者に対し、法的手段を取る」などと語った。

シェゲル弁護士は、ニューヨークで有名な人権弁護士であり、米国の代表的民権団体である米国市民自由連合(ＡＣＬＵ)ニューヨーク支部の主任を務めるなど、仕事の半分以上の時間を、人権問題などの無料弁護活動にあてている。