【大紀元日本7月8日】中国「臓器狩り」はいまだに続いていることを伝える人権弁護士デービッド・マタス氏を囲み、東京・文京で7月7日、シンポジウムが開かれた。臓器移植問題研究者やジャーナリストら中国臓器移植問題に詳しい専門家がマタス氏の発表について意見を述べたほか、県議会議員やTVキャスターらも参加し、意見を交わした。
マタス氏によると、法輪功学習者が臓器狩りの対象になった明確な要因は二つあるという。一つは、法輪功を学ぶ者が単に人数が多く、ロシアや東欧で共産政権が崩壊している中、中国共産党政権を維持するために法輪功を「敵」に定めたことである。さらに、政権維持のために中国の内外でメディアを使い、法輪功迫害を扇動し、法輪功学習者を人間として扱うことをさせないようにしたことであるという。
シンポジウムを主催する法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)日本代表の安東幹氏は「中国政府による法輪功弾圧が始まる数年前から、都合のよい時に死刑を執行するといった非道な臓器狩り問題は、ジャーナリスト等により暴露されており、唯物論的な共産主義は臓器利用について罪の意識がない」と述べた。安東氏は、チベット弾圧問題、北朝鮮問題についても研究を進めている。
2003年から一年半、実際に中国で拷問被害にあった金子容子氏が、強制労働収容所で実際に体験したことを話した。危うく臓器狩り対象となる事実を話すと、会場参加者に戦慄が走った。金子氏は、中国で法輪功迫害を知らせるビラ配りの最中に当局により拘禁され、強制収容所で血液検査や身体検査を受けた体験を証言し、「臓器移植材料になっていたかもしれない」と恐怖を語った。
生命倫理研究者で岡山大学教授の粟屋剛氏は、自身の研究である92年フィリピンにおける人身売買問題調査と比較し、中国の「臓器狩り」は臓器売買の定義に当てはまらない「臓器の盗用」と位置づけた。「日本では脳死についての観点で臓器移植問題が議論されているが、当件に関心が置かれていない」と当問題の日本社会の認知度の低さに言及した。また移植手術後のアフター・ケアの欠落について医療倫理に反すると指摘した。粟屋氏は間接証拠だけでは一般に納得されない為、直接証拠が必要と語り、今後日本の臓器移植手術関係者と共に調査実施を検討しているという。
ジャーナリストの鳴霞氏は、宇宙開発や武力支援など、日本政府が中国共産党政権を支援していることを指摘した。中国の人権問題について積極的な報道を展開しない日本のメディアを非難した。
シンポジウム参加者として急遽コメントを伝えた日本世論の会会長の三輪和雄氏は「ナチスのホロコーストが現在進行形で行われている状態にもかかわらず、日本人は当問題の認識が甘く、中国の経済力に惑わされている」ことを指摘した。
最後に、安東氏が「マタス氏により再度明らかにされた史上最悪の迫害を一日も早く止めさせよう」と日本における活動の意を新たに固め、日本社会へ戦慄の臓器狩り問題への注視を呼びかけた。
またマタス氏は11日午後2時から、大阪府浪速区の難波市民学習センターで報告会を行う。
詳細は以下の通り
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/07/html/d79390.html
(西村)
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