【大紀元日本11月30日】機密情報を告発するサイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」に２８日に流された機密扱いとされる告発文書によると、２０１０年１月に発覚した米政府ネット回線やグーグルへのサイバー攻撃は、中国政府の指示によるものだったと米政府が認知していたことがわかった。

ウィキリークスにこのたび流されたのは、海外駐在のアメリカ外交官が本国に送る２５万通を数える大量の公電で、米政府にとって機密扱いとされる情報がほとんど。米ＩＴ情報紙ＣＮＥＴ（シーネット）によると、流出ファイルの元は、文書の機密レベルに応じて情報交換を図る米国防総省管理の「SIPRNet」からだという。

その公電の一部で、中国北京駐在の米国外交官が本国ワシントンへ送った機密扱いの文書によると、今年１月に米国政府およびグーグルを脅かしたサイバーテロは「中国と接触」を持つ者によると記しており、中国政府に所属する諜報部員と民間のセキュリティ専門家、個人のインターネット専門家によって行われたものであるという。米紙ニューヨークタイムズはこの行為について「コンピューターネットワークの破壊活動のキャンペーンの一部であった」と伝えている。

また同公電によると、中国政府のハッカーは２００２年から、米政府、グーグルやダライ・ラマ１４世及び米国企業のコンピューターネットワークの侵入に成功したという。

インターネットアクセスについて中国と長期戦を続けているグーグルは、自社は中国から発進された計画的サイバー攻撃の犠牲になったと述べていた。英紙ガーディアンによると、中国政府がグーグルに対するハッキング指示のきっかけは、中央政治局のある高官が自分の名前をグーグル検索したところ批判的なコメント投稿を見つけたためだったという。

米国政府は当時、中国当局に対してサイバー攻撃に関する非難をせず、「ハッキングは中国当局と関連のない中国のコンピュータ専門家の仕業」とだけ述べていた。