【大紀元日本10月22日】香港政府と学生団体の対話の前日２０日に、トップの梁振英・行政長官は外国メディアの取材に応じ、学生側の真の普通選挙実施の訴求について、「実現すれば、月収１．４万香港ドル(約２０万円)以下の市民が選挙を主導してしまい、福祉政策を助長し、経済発展に不利である」と発言した。これに対して人々の批判が噴出した。

学生団体の代表・周永康氏はフェイスブックで、「(梁振英の)この貧困者資格論は、いまの長官選挙制度が党・官・商結託の産物であり、民主主義ではないことを赤裸々に認めた」と非難した。

「半数の市民は選挙権がないということになる。低所得者差別以外のなにものでもない」などの声も浮上した。

これまでの行政長官選挙では、経済・産業界、社会団体、議会議員などの代表１２００人からなる親中派中心の選挙委員会が長官を選んできたため、民主派の長官は一度も誕生しなかった。それに反発する市民や民主派は長年、「一般有権者が一定の条件を満たす立候補者を指名、長官を選ぶ」という「真の普通選挙」の実施を求め続けてきた。

巨額裏金受領疑惑が明らかになったばかりの梁長官。今回の不適切発言をうけ、その辞任を求める声が一層高まりそうだ。