【大紀元日本3月27日】中国政府は、米国に逃亡した腐敗官僚ら１５０人以上の個人情報を載せた優先リストを米当局に提出した。昨夏、中国は米国に対して身柄の確保と引き渡しなどの協力を求める方針をすでに明らかにしており、今回は具体的な行動に出た結果だ。中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーが２５日に伝えた。

腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多。そのほとんどは横領罪と収賄罪に問われている汚職官僚や国有企業幹部だという。しかし、米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人に留まる。

中国側は米司法当局とのハイレベル協議の開催などを通じ、捜査への協力を要請する。１月末、フィリピンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の腐敗対策・透明性向上作業部会で、中米両国首脳は反腐敗協力について会談を行った。

中国国内メディアによると、同政府は違法に国外へ持ちだされた資産の回収について、米国と同様の協定をカナダやオーストラリアでも締結に向けて動いているという。

ロイター通信は２５日、腐敗官僚を引き渡す可能性について、中米は８月にも再び協議を開く見通しだと報じた。しかし、中国の司法制度に透明性が欠如していることから、多くの欧米諸国は容疑者を中国への引き渡しに反対していると伝えている。

中国当局は昨年７月から、海外に逃亡した汚職官僚を追跡する捜査プロジェクト「キツネ狩り」を推進している。共産党の汚職取締機関である中央規律検査委員会は１月７日、昨年、海外から５００人あまりを摘発、不法資産３０億元（約５８０億円）以上を没収したと発表した。