中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くのか。海外の経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年のアジア金融危機発生前の状況に似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、回復しつつある世界経済にまたも大きな打撃を与える。7日付けの米VOAが伝えた。

国際決済銀行（BIS）がこのほど発表した統計をみると、2016年末まで中国の債務規模は対国内総生産（GDP）比で約257％、と新興経済体全体の184％を大幅に上回った。

BISは中国債務の増長ペースが非常に速いことを懸念している。10年前の2007年の中国債務規模は対GDP比で152％にとどまった。しかし翌年、中国当局がいわゆる「4兆元景気刺激策」を実施してから、債務規模が急拡大してきた。当局が発表するGDP成長率が6～7％と中程度成長を維持しているが、企業および地方政府の負債が増加していると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行、以下は人民銀）が4日に発表した『中国金融安定報告（2017）』では、非金融セクター企業は引き続きリスクにさらされているとした。

同報告によると、これらの企業は主にローエンド製造業と過剰生産能力の業界に集中する。企業の多くは、債務返済と利息支払いのために金融機関から新たな資金を借入するとの悪循環に陥っているため、債務解消が難しいうえ、債務の蓄積を招いたとの認識を示した。

中国政府シンクタンクの中国社会科学院は、2008年の世界金融危機発生前、中国非金融セクター企業のレバレッジ比率（自己資金に対して、何倍の他人資本または借入金を使用しているのかを示す比率）は100％台を下回ったが、2014年に149.1％まで拡大したと警戒感をあらわにした。

現在、中国の企業債務規模は対GDP比で160％に達し、世界的警戒水準の90％を大幅に上回った。

一方、中国不動産バブルで、住宅ローンが大半を占める家計債務の急増も目立っている。

バブル化で投機熱は依然と高く　中小都市はゴーストタウンも多い

人民銀の『中国金融安定報告（2017）』では、「一部の大中都市の住宅価格が依然として高い。上昇ペースも速く、バブル化を呈している。また、住宅購入際の頭金を賄うローンである『首付貸』や不動産担保ローンの『房抵貸』などの金融商品への需要は、住宅価格と同時に高まり、不動産市場のさらなる過熱化を招いた。新規の信用資源は、不動産市場に集中し過ぎている」との見解を示した。

統計によると、2016年中国国民個人の住宅ローン規模は約5.7兆元（約95兆円）に達し、この1年間の新規貸出の約45％を占めた。

米国の中国経済専門家、ニコラス・ラーディ氏は米VOAの取材に対して、中国の住宅購入際の頭金比率が比較的に高いことや、当局の住宅ローン規制などで、中国の家計債務に対して楽観的だと示した。

しかし、ラーディ氏の主張に反対する意見があがっている。中国大中都市での住宅価格の高騰に対して、中小都市の住宅への需要が低く、ゴーストタウンが多くみられている。2015年に、中国当局は住宅市場の「在庫削減計画」を打ち出したが、中小都市の住宅在庫が減少しておらず、大中都市の住宅価格は逆に押し上げられた。大中都市の住宅価格のさらなる高騰で、購入者の投機心理を刺激した。そのため、住宅価格がますます上昇する一方で、住宅ローンへの需要も一段と拡大した。

中国当局は、信用拡大を抑制すれば経済成長が停滞するとのジレンマに陥っている。世界金融市場も、中国当局が信用を縮小すれば、中国国内ないし世界範囲の不景気を招くと同時に、莫大な負債を抱える企業はさらに返済が難しくなるからだと危惧する。

人民銀の最新報告では、中国当局は「システム的金融リスクが起きないよう、デットラインを守り抜く」と、金融リスク防止を2017年の最重要任務と位置付けた。

今秋に開催される予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）までに、当局は信用拡大を過度に抑制することがないとみられる。中国当局最高指導部の新たな人事を決める19大の前に、経済金融的な不安が社会不安につながることを避けたいためだ。

（翻訳編集・張哲）