［東京　22日　ロイター］ – 衆院選は22日に投開票が行われ、自民・公明の与党が圧勝した。安倍晋三政権に対する批判が強まっていたが、野党分裂によって批判票が分散され、自民党の勝利につながった。

だが、安倍首相は「謙虚に向き合う」と述べるとともに、争点の1つだった憲法改正でも与党だけで発議しないとし、改憲に前向きな希望の党や日本維新の会との連携に期待感をにじませた。

＜批判票が分散、自民党の勝利もたらす＞

東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は選挙結果について「安倍政権への批判票が、希望の党と立憲民主党、その他の野党の間で分散した結果、自民党が勝利した」と分析した。

PHP総研主席研究員で元自民党所属衆議院議員の亀井善太郎氏も「簡単に言えば野党の自滅だと思う。政権交代可能な勢力が完全に雲散霧消した」と述べた。

＜政策継続、消費税増税・憲法改正手続き進む＞

今回の結果を受け、2019年の消費税の税率10％への引き上げや憲法改正など、安倍首相の政策が継続されることになる。

内山教授は、経済財政政策に関し、アベノミクスで打ち出した積極財政や超金融緩和の出口戦略が見えないことに懸念を感じると指摘。「財政を健全化して、金融緩和も終了させていくというのが、今の安倍政権の姿勢から見えてこない」と述べる。

一方、亀井氏は、今後の経済政策について、一番大事なのは2018年の日銀総裁（人事）だとし「基本的には、（黒田総裁の留任も含めて）現状維持の人になる」との見通しを示した。

憲法改正について、希望の党や維新の会も積極的なので「国会の中では憲法改正の手続きが進む可能性が高い」（内山氏）とみられる。

ただ、国会で発議されても、最終的には国民投票という高いハードルがある。50％超の賛成を得られない場合、安倍内閣の信任にかかわることになるだけに、衆院で改憲勢力が3分の2を得ただけでは、「ゴール」を迎えたことにならない。

安倍首相は22日夜のテレビ番組で、2020年に新憲法を施行する方針について「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論を深めていきたいし、より多くの方々に賛同いただきたい」と述べた。

内山教授は「憲法改正で国民投票をすると、国民が分断されてしまう。仮に国民投票で憲法改正が通ったとしても通らなかったとしても、それが日本国民の中に大きな亀裂を残してしまう」と懸念を示している。

＜市場は株高・円安へ、金融緩和継続で安心感＞

金融市場関係者は、これまでの政策が継続されることをとりあえず歓迎しているが、一段の経済政策に対する期待は大きくない。

週明けの金融市場への影響について、三菱東京UFJ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「事前に行われた情勢調査通りの結果ではあるが、アベノミクスと日銀の緩和路線が継続されるという安心感から、週明けの市場はいったん株高・円安で反応するだろう」としている。

ただ、経済政策の進展に対する期待感は低く、消費増税の増収分の使い道変更についても効果の見極めには時間がかかる、と指摘した。

SMBC日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「安倍政権が信任を得られて存続ということで、短期的には株高、円安要因になりそうだ」としたうえで、「来年を展望すると、憲法改正が主要課題になると、海外投資家から不安感が出てくることもあり得る」との見方を示した。

（宮崎亜巳　編集：田巻一彦）