［ウェリントン　１日　ロイター］ – ニュージーランドのパーカー貿易相は１日、アーダーン首相が前日表明した外国人の中古住宅購入を禁止する方針について、住宅価格の崩壊にはつながらないとの考えを示した。

政府は来年初めにこの措置を法制化し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意の再交渉を避けたい意向。

同相はラジオ・ニュージーランドとのインタビューで、同国の住宅価格は最近こそ低下しているものの、過去１０年間に５０％急騰しており、外国人の物件購入禁止で価格が急落する可能性は低いと述べた。

「今やらなければ永遠にできない。ＴＰＰが発効すれば、わが国は国民のために国内住宅市場を守る政策余地を失うからだ」と説明した。

労働党新政権の今回の方針発表は、投資の自由を標榜した国民党前政権とは対照的。

アーダーン首相は介入する政府が拡大する格差の是正に必要だと訴えて選挙戦を戦った。

ニュージーランドで外国人の住宅保有比率を示す信頼性の高いデータは少なく、これまでの政府の発表数値によると、住宅販売に非居住者が関与している割合は３％前後にすぎない。

しかし労働党は、これらの数値には信託を介した所有などが含まれていないと批判している。