［ウィーン　７日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は７日、加盟国とロシアなど非加盟国による協調減産合意の延長に強く反対している国はないとし、延長期間について今月３０日に開く総会前の合意を目指していると述べた。

同事務局長は記者団に対し「減産合意を２０１８年３月の期限切れ以降どの程度延長するか、３０日（の総会）前にある程度合意できるよう現在、精力的に交渉が行われている」とし、「これまでのところ、参加国の間で延長に強く反対している国があるとは聞いていない」と述べた。

また、ＯＰＥＣが３０日の総会に非加盟国も参加するよう手続きを進めていることを明らかにした。ただ具体的な国名は明らかにしなかった。

事務局長の発言は、３０日の総会で延長が決定される可能性が高まっていることを示す。ＯＰＥＣ関係筋は１０月、ロイターに対し、産油国の間では９カ月間の延長で意見が収束しつつあるが、市場の状況によって決定は来年初めに持ち越される可能性があると明らかにしていた。

バルキンド氏は最近の原油価格上昇について、市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）改善と減産合意の高い順守率を反映していると指摘した。

さらに「２０１４年から不均衡が続いていた需給が、主にファンダメンタルズ（の改善）を背景に、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の努力にも支えられながら、ようやく均衡を取り戻しつつあるという見方に反対の意見は聞こえてこない」と述べた。