［東京　７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、韓国特使が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、北朝鮮と韓国が首脳会談の開催で合意したことについて、これまでの対話が北朝鮮の非核化につながっていないことを踏まえるべきであるとの見解を表明。北朝鮮の政策変えさせるとい方針は、いささかも揺るがないと述べた。

菅長官は「対話のための対話では意味がない」として、「北朝鮮の核放棄まで、北朝鮮の政策を変えさせるために最大限の圧力をかけていく」との日本政府の考え方に変わりはなく、「引き続き日米韓が連携し、北朝鮮の政策変えさせるとい方針は、いささかも揺るがない」との認識を示した。

また、韓国特使と金正恩氏との会談について「韓国当局とはすでにそれぞれの立場で意志疎通を始めているが、特使派遣についてできるだけ早期に（話をすることで）調整中。参加メンバーであるソ・フン（徐薫）国家情報院長の訪日で調整している段階だ」と述べた。

この問題に関する米国との連携について、菅長官はペンス米副大統領が６日に発表した声明に言及。米国と同盟国は北朝鮮の核開発を終わらせるため、最大限の圧力を加え続け「全ての選択肢はテーブルの上にある」と指摘したことにも触れ「米国とは様々なレベルで緊密な意思疎通が維持されている。緊密に連携していく」と語った。

一方、森友学園問題に関する財務省決裁文書に書き換えの疑惑があると一部で報道され、国会が空転していることに関連し、菅長官は、一義的には財務省に対応の責任があるとしたうえで「財務省は与党、国会などにきちんと対応すべきだ」との認識を示した。

また、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長が７日午前に会談し、資料の調査などを速やかに行い一両日中に報告すべきと財務省に求めたことに関連し「与党の要請を踏まえ、財務省にしっかり対応させたい」と語った。

＊写真を差し替えました。

(中川泉　編集：田巻一彦)