［ワシントン　24日　ロイター］ – 米上院軍事委員会は24日、2019会計年度の国防予算の大枠を定める総額7160億ドルの国防権限法（NDAA）案を承認した。中国とロシアを米国および同盟国の脅威とみなすほか、トルコへの兵器売却を禁じる内容となっている。

下院でもこの日、同様のNDAA案が可決された。

上院軍事委が承認した法案は、中国とロシアという2つの「戦略上の競争国」を念頭に置いた措置を盛り込んだもので、これには通商ルールの取り締まりや、国防総省に対し華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］や中興通訊（ZTE）<000063.SZ>など中国企業の通信機器やサービスを利用するいかなる団体との関与も禁じることなどが含まれる。

このほか、米ロ軍事協力を制限する措置の延長やサイバー攻撃に対する米国の対応強化が盛り込まれている。

法案は今後、上院本会議で可決される必要があり、修正が加わる可能性がある。上院での可決後は上下両院での法案のすり合わせを経て、両院での再可決、大統領の承認を待つ流れとなるため、法案の成立まで数カ月以上かかる見通し。