米ネットメディアによると、米国政府の貿易担当当局は、中国政府が労働者の権利を侵害しているかどうかについて調査することを検討しているという。中国の人権や法治を監視する米議会中国委員会は今年の年次報告書で、中国は貿易で有利な条件を得るため労働問題があると指摘した。

ネットメディア・インサイドUSトレードは11月11日に消息筋の話として、米国301条に基づいて中国における労働者の権利と労働条件に関する調査を行うと報じた。

この消息筋は、米通商代表部ロバート・ライトハイザー部長について「経験豊かな政治家であり、下院で支持される貿易政策を模索している。301条はその道具として使えるだろう」と述べた。

1974年に施行した米国貿易法の第301条は次の労働条件を「不公平な貿易慣行」と定めている。
1、労働者に結社（組合）の権利を与えない　
2、労働組合の権利と集団交渉権を拒否する　
3、強迫的あるいは強制労働が認められている　
4、児童労働や最低年齢の規定がない
5、最低賃金、労働時間、労働環境の安全や健康基準が定められていない

別の情報筋によると、米通商代表部は新たな自由貿易協定の枠組みと労働規定について議会の賛成を得る準備をしている。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、米国労働組合連合は通商代表部に対して、中国政府は国内労働者を搾取し不公平な貿易条件を作り出しているとして、300以上の案件について調査するよう申し入れた。しかし、通商部は調査を行わなかった。

米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（GU）は10月に発表した年次報告書で、中国における労働条件について批判した。同委員会は2000年に設置され、中国中央政府の人権と法治を監視している。マルコ・ルビオ議員（共和・上院）とクリス・スミス議員（共和・下院）が共同代表を務める。

報告では「中国国内法や規定は、国際労働条約に違反している。さらに、中国憲法にも記載された、労働組合を結成する権利も（守られておらず）違反している」と書いた。

トランプ政権は2017年8月、中国共産党政府の貿易政策は米国の知的財産を侵害しているとして、301条に基づく貿易調査を開始した。翌年3月、政府は中国が不公平貿易を行い、米国の知的財産を窃盗していると結論付けた。

2018年9月末時点で、米国は中国製品500億米ドル相当（約5兆6千億円）に25％の懲罰的な課税を加え、さらに2000億米ドル相当（約22兆6千億円）にも10％課税した。中国中央政府はこれに反発して、1100億ドル（約12兆4千億円）の米国製品に報復関税を課した。

トランプ政権は、さらに不公平な貿易慣行が続けば、2019年1月に中国製品2000億米ドル相当に10～25％の関税を課すと発表している。

トランプ大統領と中国習近平主席は11月末にアルゼンチンで開催されるG20サミットで首脳会談を行う予定。

（翻訳編集・佐渡道世）