［台北　１８日　ロイター］ – 米政府の高官は１８日、来年１月に控える台湾総統選を含め、中国が台湾に対する影響力強化を模索してしているとの見解を示した。

総統選には鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の郭台銘（テリー・ゴウ）会長などが出馬を表明しており、結果によっては政治状況が一変する可能性がある。

台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ理事長はロイターに「中国は明らかに、台湾に対する偽情報の発信と直接的な影響を及ぼす活動を強化してきた」と指摘、米国にとって懸念材料だと語った。

「台湾の民主的プロセスに影響を及ぼそうとする試みについては非常に懸念しており、台湾の人の多くも懸念を共有していると思う」と述べた。