［ワシントン　14日　ロイター］ – 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。

報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、最悪のシナリオに備える必要がある」と指摘した。

米下院は先月、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案と決議案を可決。上院委員会も同様の決議案を9月にしたが、本会議では採決されておらず、トランプ大統領も署名の意向を明らかにしていない。

今回の報告書は一段の措置を求め、中国が「人民解放軍や武装警察部隊を香港の軍事介入のために展開させる」なら、香港に対する優遇措置を停止する法案を定めるべきだと主張。

また議会が国務省に対し、香港の「高度な自治」を見極める基準を定めるよう指示すべきだとした。

さらに、米政権に台湾との軍事的な交流や訓練を強化するよう求める法案を求めたほか、中国とロシアが連携を強化していることも指摘。これが米国や同盟に与える影響を情報機関が評価するよう求めるべきとも訴えた。