ポンペオ前国務長官は27日、フロリダ州オーランドで行われた保守政治行動会議（CPAC）で、中国指導者らの覇権的野心を受けて、トランプ前大統領が始めた中国との関係断絶が世界的に、そして米国でも続くだろうと述べた。

大紀元の動画番組「アメリカの思想リーダー」のインタビューを受けたポンペオ氏は、「関係断絶（デカップリング）が起こることは間違いない」と語った。

ポンペオ氏は、キッシンジャー国務長官がニクソン大統領の時代に確立した、中国に対する「戦略的関与」のアプローチは失敗したと述べた。

米国を含む各国は、この関与のアプローチを放棄する方向に進むと同氏は考えている。

「これからは違ったやり方をするだろう」とポンペオ氏は述べた。「民主党であれ共和党であれ、40年以上にわたり、中国に関与することで（中国の）状況は改善されるだろうと考えていた。中国共産党はそれを利用して、アメリカの雇用を奪い、私たちがとても大切にしている多くのことを破壊した」

CPACでの演説の中でポンペオ氏は、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策がもたらした成果を強調した。イランに対する「最大圧力」の外交政策、在イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転、北朝鮮との緊張緩和、中東和平に新たな道を開く歴史的なアブラハム合意などを例に挙げた。

ポンペオ氏は、トランプ政権は幅広い外交政策分野で、これまで不可能だと思われていた事を成し遂げたと述べた。

「在イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転はできないと言われていた。『戦争が起こる』と警告されていた。しかし、私たちは移転した。そして戦争は起こらなかった」と彼は聴衆に語った。

トランプ氏の任期中の中国共産党に対する姿勢は、西側諸国に対する警鐘となった。バイデン政権と西側諸国がトランプ氏の政策を全面的に踏襲するかは不明だが、多くの国でその一部は取り入れられるものとみられる。

バイデン大統領は、中国は米国の「最大のライバル」だとしながらも、中国共産党と協力する用意があると述べた。

「しかし、米国の国益にかなう場合は、中国政府と協力する用意がある」とバイデン氏は述べ、関与を強める方針を示唆した。

（大紀元日本ウェブ編集部）