中国共産党は国内の批判から身を守るためにテレビゲームの禁止やテクノロジー企業への新たな締め付けなどの多面的な検閲を開始している。

アナリスト等によると、このキャンペーンの目的は新型コロナウイルスのパンデミックに対する政府の対応や新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する不当な扱いなどの中国共産党の行動に対する批判を排除することだと報じている。

例えば、中国共産党中央宣伝部は2021年4月に中国製オンラインゲームのスコアシステムを導入した。2021年4月に米国に拠点を置く非政府組織であるフリーダムハウス（Freedom House）の研究者が発表した報告書によると、社会主義の核心的な価値や中国共産党が「正しい」と認める歴史観を推進しなければゲームは禁止される可能性がある。

この新しい規則は、十分侵害的な検閲プログラムに追加された中国共産党の多くの規則の1つであり「国内での反対意見や他の権力中枢に対する中国共産党の警戒が続いている」とフリーダムハウスの報告書は述べている。

テクノロジー企業は大きなターゲットとなっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道では、2021年3月に中国政府はアリババ・グループのメディア資産の売却を要求した。Eコマース会社であるアリババは117年の歴史を持つ香港の英字新聞であるサウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）紙を所有している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、アリババは2016年にサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に投資した（写真参照）以外にも、ストリーミングプラットフォームの優酷土豆（Youku Tudou）、エンターテインメント会社の華誼兄弟（Huayi Brothers）、ビデオ共有サイトの哔哩哔哩（Bilibili）などの他のメディアにも投資していると報じている。

ブルームバーグの報道によると、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は政府が売却を望む資産の1つであり、香港での報道の自由を阻害する可能性があるという。

アリババの創設者ジャック・マ氏は、2020年10月のスピーチでイノベーションを窒息させたと政府を批判した後に激しい反発に直面した。日経アジア紙の報道では、地方政府につながりを持つ情報源は「当局はアリババグループ全体に対する姿勢を強化しているため、メディア資産の売却もその一環である可能性が高い」と語った。

著名人に対しては別の規則がある。フリーダム・ハウスによると、中華人民共和国文化観光部傘下の産業団体は2021年2月5日に芸能人は長年にわたる暗黙の15規則を遵守しなければならないと発表した。同報告書には、著名人は「国家統一を損なわない」または「国家安全を脅かさない」一方で、中国共産党の方針を推進するように求められていると記されている。違反者は業界での活動を停止または追放される可能性がある。

中国共産党はさらにプロパガンダを検閲と組み合わせている。2021年4月、世界の供給量の20％を占める新疆ウイグルの綿生産を支援するためのオンラインプッシュが中国で登場した。オンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）誌が報じたところでは、ウイグル人の強制労働を利用したとして国際的な衣料品会社が中国のブランドをボイコットしており、この活動はこれらの衣料品会社を非難するものである。中国共産党によるこの活動は、不買運動者に対する報復活動を草の根の支援のように見せかけている。 しかし、それは広範囲に拡散された2012年3月24日の微博（Weibo）への投稿から始まった。

この投稿は新疆綿をボイコットしたスウェーデンの衣料品会社であるH&Mなどの国際ブランドを非難した。これは中国共産党の一部である中国共産党青年同盟により書かれた。中国共産党の広報担当である人民日報紙は新疆綿が「世界最高品質」であると持ち上げる記事を含むいくつかの記事を発表した。

ディプロマット誌は、「中国共産党は、新疆綿を支持するために国家メディアとオンラインのコメントを操作することで、人権問題に対する国際的な批判に対抗するためのナショナリズム感情を展開する能力と意欲を示した」と報じた。 

（Indo-Pacific Defence Forum）