中国専門家で元英国外交官のロジャー・ガーサイド（Roger Garside）氏は、新著『中国クーデター：自由への大飛躍（China Coup: The Great Leap to Freedom）』で、中国の李克強首相と汪洋・政治局常務委員が力を合わせて習近平政権を転覆させ、中国を民主化に導くクーデターを描写した。フィクションである同書は実在の人物を登場させるという手法をとっている。

ガーサイド氏は4日、大紀元の電話インタビューで、同書は中国が中国共産党（以下、中共）の抑圧から解放され、民主主義に移行する過程で起こりうるシナリオの一つを描いていると語った。米国をはじめとする民主主義諸国は今、中共が世界にもたらす脅威に目覚めた。この本がその「大覚醒」の一端を担うことを願っているという。

ドナルド・トランプ前米大統領は2019年9月、第74回国連総会の開会演説で、中国をWTO（世界貿易機関）に加盟させたことは間違いだったとし、「中共は、加盟時の約束をすべて踏みにじっただけでなく、貿易障壁や巨額の国家補助金、為替操作、ダンピング（不当廉売）、強制的技術移転、知財や技術等の窃盗などを行ってきた」と指摘した。

「アメリカ人は、自分の信頼や友情が裏切られたと知ったら、決して許さないだろう」とガーサイド氏は『中国クーデター』で書いている。インタビューの中で同氏は、中共の組織的な欺瞞と窃盗、そして世界中の自由、民主主義、人権への継続的な攻撃に対し、米国は率先して厳しい姿勢で臨んでいると述べ、「これは自由のための戦いであり、世界規模の戦いでもある」とした。

ガーサイド氏は、米国議会が2020年12月に成立させた外国企業保有責任法（HFCA法）は、中共をターゲットにした経済ツールの一つであると語った。この法律は、中国企業を含む米国の証券取引所に上場しているすべての企業に対し、外国政府が所有または支配しているかどうかを開示し、詳細な財務監査を米規制当局に提出することを義務付けるもので、これに従わない企業は米国市場から排除されることになる。

同氏によると、各国政府は、中国企業への投資を制限し、長期的な利益を守るためには短期的な経済的利益を犠牲にする必要があることを、既得権益層に説得する必要がある。「政府は、資産運用会社やメーカー、商社などによる中国軍関連企業への投資を違法とするなど、国益を守るための戦略を実行しなければならない」と主張した。

ガーサイド氏は、中共の一党支配体制はまもなく終焉を迎えると考えており、米国とその同盟国は中共政権を打倒するために団結しなければならないと強調した。中共に立ち向かうためには、米​英など5カ国「ファイブ・アイズ」や北大西洋条約機構（NATO）、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」など、民主主義諸国の連携が不可欠だという。

中国の政治体制の変化を促進するためには、民主主義国が中共によるグローバルな挑戦に常に積極的に取り組む必要があり、「中共政権の弱点を見つけるための創造的な戦略も必要だ」と述べた。

また、中共が支持を得るために中国国民を強要したり騙したりしているという問題について、ガーサイド氏は「中国国民は（共産党支配下で生き延びるために）演技しなければならなかったが、中国には政治的変革を内心望んでいる人が大勢いる」と語った。

中国人民による政治改革が実現できるよう、米国とその同盟国は戦略を立てるべきだと指摘した。「外部の助けがなければ、内部からの運動が成功するのは難しい」と変革を望む中国人への支援を提言した。

北京語が堪能なガーサイド氏は、1950年代後半に英国陸軍の将校として香港に駐在していた。北京の英国大使館で1968～70年、1976～79年の2期にわたって外交官を務め、ポスト毛沢東時代の中国の社会変化を目の当たりにした。1981年に出版された初の著書『復活：ポスト毛沢東時代の中国（Coming Alive: China After Mao）』は好評を博した。

（翻訳編集・王君宜）