中国企業、世界の時価総額トップ10から消える 当局による規制強化が背景に

2021/09/18 更新: 2021/09/18

中国政府による各業界への規制強化は、株式市場を直撃した。中国のインターネットサービス大手、テンセント・ホールディングス(騰訊)は16日、世界時価総額上位10社から押し出され、11位に後退した。世界上位10社から中国企業が姿を消した。

ブルームバーグによると、16日の香港株式市場で、テンセントの株価は一時1.9%安となり、午前基準でテンセントは世界時価総額10位を米企業に譲ったと伝えた。

中国企業が世界の上位10社に入っていないのは2017年以降で初めて。

今年初め、中国電子商取引企業アリババがトップ10から脱落した。 

テンセントの株価は今年1月に上場以来の史上最高値を記録した後、下落を続け、同社の時価総額は約3900億ドル失われている。

中国当局によるIT企業への締め付けの強化が原因だとみられる。

今年に入ってから、当局は大手ハイテク企業に相次ぎ締め付けを強化した。電子商取引最大手のアリババグループは独占禁止法に違反したとして28億ドル(約3050億円)の罰金が科された。テンセントに対し罰金の支払いと独占的な音楽配信権の一部放棄を命じた。テンセントが56%のシェアを持つゲームを「アヘン」と批判し、未成年のプレイ時間を週3時間以内とする措置を打ち出した。

(翻訳編集・李凌)

関連特集: 中国