［東京　29日　ロイター］ – 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2％は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。

岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。

●経歴：1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87年衆議院議員秘書。93年衆議院議員に初当選。2007年内閣府特命担当相（沖縄及び北方対策など）、11年党国対委員長、12年外相、17年防衛相（兼任）、同年党政調会長。当選9回。1957年7月29日生。64歳。

●金融政策：大胆な金融緩和（および財政政策、成長戦略）によるデフレ脱却を最優先。日銀が掲げている2％の「物価安定の目標」は世界標準だとし、「変えるつもりはない。変えるとおかしなメッセージになる」と指摘した。

●財政政策・税制：数十兆円規模の経済対策。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は必要なら先延ばしも検討。消費税について「10年程度は上げることは考えない」と述べるとともに、財政再建の旗は降ろさないとしている。予算の単年度主義是正、金融所得課税見直しも。

●新型コロナウイルス対策：医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策、電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充、感染症有事対応の抜本的強化──の4本柱。強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」の創設。「臨床医療」、「疫学調査」、「基礎研究」を一体的に扱う「健康危機管理機構（仮称）」の創設。

●成長戦略：「令和版」所得倍増。成長と分配の好循環を目指す。成長戦略は、科学技術立国、経済安全保障、デジタル田園都市国家構想、人生100年時代の不安解消──の4本柱。10兆円規模の大学ファンド設立、経済安全保障推進法の策定と専任大臣の設置、地方におけるデジタル・インフラの整備など。

●外交・防衛：自由で開かれたインド太平洋構想を推進。台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウィグルの人権問題などには毅然と対応する。島しょ防衛における協力推進など日米同盟の強化、先端半導体の安定供給確保など経済安全保障の強化。中国との対話は維持。

●エネルギー政策：再生可能エネルギーの一本足打法ではない、原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」の策定。原発の新増設には慎重な姿勢を示しつつ、既存原発の再稼働を進める姿勢を示した。原子力技術や人材維持の重要性も強調。