米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日本企業も影響を受ける可能性がある。

上下両院でそれぞれ類似の法案を可決し、相違点の解消に取り組んでいた。ホワイトハウスによるとバイデン氏は署名する意向を示している。

法案は、同自治区の輸出品すべてが「強制労働のもとで生産された」と仮定する内容で、企業は「強制労働によるものではない」と証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止めることが可能になる。

米政府は中国共産党による新疆ウイグル自治区における弾圧を「ジェノサイド」と認定し、綿製品やトマト、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業からの輸入を一部禁じてきた。16日には追加措置として、弾圧に協力したり中国軍を支援したりしている数十社の中国企業に対する対米投資や貿易制裁も発表。ドローン世界最大手のDJIも含まれる。

法案をまとめたマルコ・ルビオ上院議員は新法により「米国人が中国共産党による残虐行為に無意識に加担することを阻止できる」と法案の意義を強調した。同氏は、大手企業が利益を優先し同自治区でのジェノサイドを無視している批判するなど、政策提言を積極的に行ってきた。

米通商代表部のキャサリン・タイ氏は、「中国の新疆ウイグル自治区を経由し、ウイグル人や少数民族、宗教団体を搾取するような行為を世界的なサプライチェーンから排除することは道徳的・経済的に必要だ」と述べ法案を賞賛した。