自民党の高市早苗政調会長は11日のBSフジの番組で、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。

高市氏らは昨年、臨時国会への決議案提出を目指したが、茂木敏充幹事長が「タイミングの問題だ」と述べ、見送りとなった経緯がある。「気持ちを切り替えて、通常国会の頭に決議ができるよう頑張りたい」と語った。

さらに「中国は覇権主義的な姿勢や人権問題について何ら改めていない。（今年が日中国交正常化）50周年だからといって、それらの問題に対して何の対応もしないことはあり得ない」と強調した。

また、日本の原子力潜水艦保有の是非については「核兵器を持つべきだとは思わないが、動力源として原子力を使うことに反対しない」と語った。