岸田首相は31日、病床の使用率など医療体制の状況は差し迫った状況にないため、少なくとも現時点では「緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。自衛隊東京大規模接種センター視察等についての会見で明らかにした。

東京都の感染者は昨年8月に5900人超のピークに達し、当時の重症患者の病床は限界に達した。首相は現在、政府が病床を確保し稼働率を引き上げたことから、病床は使用率48.5パーセント（東京独自基準で4.5パーセント）であるとし、ひっ迫しているとは言えないとの見方を示した。

東京都などは21日以降、飲食店など店舗や施設の開業時間を短縮するまん延防止等重点措置が敷かれている。首相は、事態の推移を観測し自治体と連携して、適時に追加措置を判断するとした。

重症化率や死亡率が低下してきたことから、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染症分類を現在の2類から5類へ引き下げる可能性を一部の医療関係者が言及している。隔離措置解除など保健所や病院対応の負担を軽減できる。首相は分類変更について「感染が急拡大し、更なる変異も考えられるタイミングで分類を変えるのは適切なのか」と述べ、議論を重ねたいと慎重姿勢を示した。

東京都は31日、新たに1万1751人の感染を発表した。1週間連続で1日当たり1万人を超える感染者が確認された。