医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。

初期の疫学研究では、都市封鎖は大きなプラス効果をもたらすと予測されていた。例えば、インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）の研究者は、このような強制的な介入によって、死亡率を最大98％削減できると推定した。今回の研究では、実データを分析することで、こうした初期の予測を覆す結果を示した。

研究チームには、JHUの応用経済学・グローバルヘルス・経営研究所のSteve Hanke所長、スウェーデンのルンド大学経済学部のLars Jonung名誉教授、デンマークのシンクタンク政治研究センター（CEPOS）のJonas Herby特別顧問が参加した。

研究では、系統的な検索とスクリーニング方法により、メタ解析に使用できる24件の研究を同定した。自宅待機措置、学校閉鎖、事業活動の閉鎖、マスク義務化などのコロナ封じ込め対策が中共ウイルスの死亡率に与える影響について結論が導き出された。

2020年以降、各国政府は中共ウイルスの蔓延に対し、さまざまな施策を講じている。英オックスフォード大学の研究者は、各国政府のコロナ対応の厳格さを数値化する「厳格度指数（Stringency Index）」を開発した。対象は世界186の国・地域に及ぶ。

これらの指数をもとに封鎖の厳しさを調べた研究によると、2020年春のパンデミックの第1波において、封鎖政策によって米国とヨーロッパでは中共ウイルスの死亡率がわずか0.2％しか減少しなかった。屋内退避命令（SIPO）による死亡率減少もわずか2.9％だった。

論文によると、死亡率の減少に効果があったのは、非必須事業の営業停止だけで、死亡率は10.6%減少した。この効果はパブの閉鎖によってもたらされた可能性があるという。

「都市封鎖とCOVID-19死亡率に関する1万8590件の研究を検討した結果、都市封鎖がCOVID-19の死亡率を下げるかどうかを判断できる34件の研究（うち24件はメタ解析に含まれる）が見つかった。都市封鎖とは、少なくとも1つの強制的な非薬物療法的介入（NPI）を実施することと定義される」と、研究チーム長のHanke氏は大紀元（英語）に電子メールで述べている。

「これらの対象研究を分析した結果、都市封鎖が中共ウイルスの死亡率にほとんど影響を与えないという結論に達した。都市封鎖政策は根拠がなく、パンデミック対策として拒否すべきものである」とHanke氏が指摘する。

論文では、「都市封鎖は公衆衛生にほとんど影響を及ぼさないが、採用された地域では莫大な経済的・社会的コストを課している」と述べている。失業率の上昇、学校教育の低下、家庭内暴力の増加、政情不安、民主主義の破壊などを挙げている。

政府の対応について「国内のパンデミックの深刻さよりも、近隣諸国が始めた政策に強く影響された」と述べている。

「つまり、都市封鎖を採用したのは、このパンデミックの深刻さではなく、近隣諸国が始めた政策を模倣する傾向があるためである」と指摘した。

一方、4日付の米FOXニュースによると、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など、ほとんどの主要メディアがこの研究を取り上げなかった。これらのリベラル系メディアは、以前から共和党が支配する州が最低限のコロナ規制しか採用しないことを批判し、「悪質スーパースプレッダー」呼ばわりしていた。

（翻訳編集・王君宜）