［ワシントン　14日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。

IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス成長幅は10％になるとした。

ただ、紛争の激しさを踏まえると、見通しに対する極めて大きな不確実性が存在していると指摘。物理的な損害に加え、多くの市民が国外に避難していることで「生産が著しく縮小する」ほか、貿易が滞り、税収が減少する恐れがあると警告した。

公的債務の対国内総生産（GDP）比率については、22年に60％と、前年の約50％から上昇するとの見方を示した。