中国軍と関係があるとされる製薬大手ジョイン・ラボラトリーズ（北京昭衍新薬研究中心）が7月にフロリダ州に広大な土地を購入したことが明らかになった。9月22日付の日刊紙シトラス・カントリー・クロニクルが報じた。

報道によると、ジョイン・ラボラトリーズはフロリダ半島北部レビー郡に1400エーカーの土地を550万ドルで購入した。中国で動物実験用のサルの取引価格が高騰するなか、サルの飼育・検疫施設を建設するとしている。

サル飼育施設の建設は工業用地でなければならないが、同社が購入した土地は林業や農業向け住居の地目が含まれる。この地目の変更にはフロリダ州の審査が必要になるという。

中国軍の結びつきから、同社による土地購入や実験動物の飼育は安全保障上の懸念が浮かびあがる。

創設者兼会長の馮宇霞氏と共同設立者である夫の周志文氏は、中国軍の研究機関・軍事医学研究院（AMMS）を卒業後、AMMSの薬理毒物研究所などで勤務していた。総経理の左丛林氏もAMMSを卒業後、1989年から1996年まで中国空軍の航空医学研究所に勤務していた。

中国最大手の医薬品開発業務受託機関に成長した同社は、企業や行政などの委託を受けて医薬品の治験等を実施している。米国では子会社を設立するほかバイオメレなど企業買収も行っている。ロイター通信によると、同社は薬事学・毒物学の研究を行い、非臨床試験の実験動物にはげっ歯類と非ヒト霊長類を含む。

新型コロナ流行の発生源と指摘される武漢ウイルス研究所は、感染力や致死性を高めるための「機能獲得」実験を行ってきたとして物議を醸してきた。米シンクタンク・米国安全保障政策センター（CSP）の報告では、中国共産党が新型コロナを意図的に拡散し、生物兵器として使用した可能性を指摘した。

米商務省は昨年、バイオテクノロジーで中国軍を支援しているとして、AMMSを輸出管理対象とする「エンティティリスト」に加えている。

米国では中国資本の土地購入も問題視されている。最近、中国の化学調味料メーカー・阜豊集団（フフォングループ）がノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地近くの農地を購入した。

先月26日には、51人の共和党下院議員が阜豊集団の農地買収について、「米国の国家安全保障にとって憂慮すべき展開」だと警告する書簡をオースティン国防長官らに送っている。

米農務省の統計によると、中国の投資家による米農地の保有面積は2010年の1万3720エーカーから2020年には35万2140エーカーに急増した。

（翻訳編集・山中蓮夏）