[５日 ロイター] – 米国と欧州連合（ＥＵ）は、二酸化炭素排出量削減への取り組みの一環として、中国製の鉄鋼・アルミニウムに新たな関税を課すことを検討していると、ブルームバーグ・ニュースが５日、関係者の話として報じた。

米国とＥＵは世界の鉄鋼製品の半分強を生産する中国の過剰生産能力が欧米の鉄鋼業界を脅かしていると非難している。

新たな関税を巡る案は米政権内で浮上したが、まだ初期段階にあり、正式には提案されておらず、ＥＵとの合意は早くても来年終盤になる見込みという。

報道によると、新たな枠組みは昨年の米・ＥＵの合意に若干類似する内容で、主に中国と他の主要排出国を対象としている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表らが１０月下旬にプラハで、欧州委員会のドンブロウスキス副委員長らにこの枠組みを提示。その後、ＥＵ当局者らは合法性や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとの整合性、ＥＵ内部の炭素価格メカニズムとの整合性といった問題を提起したという。

ＵＳＴＲおよび欧州委は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。