岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50％増額した43兆円（3,180億米ドル相当）に設定した。

浜田靖一防衛相によると、岸田首相は2022年12月初旬に浜田防衛省と鈴木俊一財務相に防衛力の「抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため」に日本の2023～27年度の防衛費を増額するための予算案を要するように指示した。

岸田政権は中期および長期の国防戦略の改定を最終化しており、先制攻撃を可能にすることで日本の専守防衛原理から大きく変更することになる。 政府は、「反撃」能力は差し迫った攻撃が確信できた場合のみ使用されるとしている。

3種の主要な文書と予算案は2022年12月下旬に発表される予定。

日本は過去10年間にわたり、国際的な防衛の役割と軍事費を着実に強化してきた。 これは、北朝鮮の大量破壊兵器プログラムと中国の自己主張による脅威が増す中、向こう5年から10年間の防衛費をNATOの基準である国内総生産の2％近辺まで倍増させることを目的としている。 

岸田政権は、年間の防衛費を米国と中国共産党に次ぐ世界3位の防衛支出である10兆円（700億米ドル相当）に倍増させたい意向を示した。

政府委託のパネルが2022年11月に発表した報告によると、日本は巡航ミサイルや迎撃機、その他の機器の追加を含む抑止力を早急に装備するとともに、民間の港や空港を緊急時に軍事利用できるように改善する必要を説いている。

中国共産党は、他国が認めていない南シナ海のほぼ全域の領有権の主張を人工島などの建設および軍事化を行うことで進めている。 中国政府はさらに、日本が実効支配している東シナ海にある尖閣諸島の領有権を主張し、独立した政府を持つ台湾に軍事的な嫌がらせを増加させ、台湾は自国の領土なので軍事力での統一も視野に入れていると脅している。