日本を破壊する動き

日本は古代から外国人が日本人になる帰化を認めている歴史があり、日本人は多様性を古代から受け継いでいる。この事実がありながら日本人は外国人に対して閉鎖的だとか多様性がないと批判する者もいる。これは日本の歴史を知らないか意図的に日本を否定する者のいずれかになる。

安易な移民受け入れを行ったヨーロッパは現地民と移民が対立。多様性を謳うが実際は受け入れ国の治安悪化を招いている現実がある。この現実を見て日本が安易な移民政策を拒むのは当然。だが国内外で移民受け入れ拡大と外国人参政権を求める声が増加している。

日本人の人口減少を解決する目的で移民を求めるが、減税政策で日本人が子供を生む環境を作ろうとはしない。日本の政治家は、日本人の子供を生む環境ではなく移民増加で人口減少を解決することしか考えていない。

移民の違い

日本は帰化を認めているので閉鎖的な国ではない。問題なのは移民を希望する者の考え方だ。移民は受け入れ国の人間になる移民と植民地としての移民に区分できる。古代から日本に帰化した外国人は受け入れ国の人間になる移民だった。この場合は日本の伝統・文化・風習・言語などを受け入れたので日本に同化している。この場合だと移民と現地民の対立は発生しない。

各国で問題になっている移民は移民自治を行うから嫌われる。受け入れ国の伝統・文化・風習・言語を拒否して祖国の伝統・文化・風習・言語を移民自治で維持するから現地民と対立する。移民容認派は多様性を謳うが、受け入れ国の伝統・文化・風習・言語を排斥する移民は多様性を否定している。多様性を拒む移民こそが問題であり現地民に問題はない。

祖国を優先し移民自治を行うなら植民地としての移民に該当する。端的に言えば外国から国を奪う国盗りが目的。受け入れ国の人間になる移民であれば現地民と対立しない。だが国を奪う植民地としての移民であれば拒むのは当然であり批判される理由にはならない。

ジョージアとウクライナ

移民を国盗りに使った典型例はロシア。ソ連時代からロシア系移民を隣接国に送り込み、ロシア系移民が現地民よりも多くなると移民自治を求めて選挙を行った。ロシア系移民が多数派だから選挙で勝つのは当然。ロシア系移民は移民自治を獲得すると祖国への帰属をロシアに求めた。するとロシアのプーチン大統領は“自国民保護”を名目に軍隊を派遣する。これがロシア・ジョージア戦争（2008）に至った。

さらにウクライナでもロシア系移民が多数派になるとウクライナ東部で自治を求めた。当然ウクライナ政府が対策に動き、ウクライナ東部と対立。そしてロシアのプーチン大統領は“迫害される者を救う”名目で2022年２月24日にウクライナに侵攻した。

ソ連時代から隣接国にロシア系移民を送り込み植民地としての移民を行っていた。それが現在のロシアになってロシア系移民が多数派になった。何十年もの年月を使った国盗りであり移民が国盗りの道具になった典型例だ。この現実があるから移民自治は日本を破壊すると断言できる。

外国人参政権は日本を破壊する

日本に帰化するなら条件を厳しくするのは当然。日本の伝統・文化・風習・言語を受け入れることは当然で、日本の国家体制を認め次の世代に渡す義務を持つことが最低限の条件となる。そうしなければジョージア・ウクライナのように侵攻を受けることになる。

移民でさえ国盗りに使われるが外国人参政権は極めて危険。何故なら外国人が直接日本の政治に参加できるのだ。こうなると外国政府が日本人を管理する世界になる。もしくは無政府主義者による日本破壊と支配に至る。そうなると日本人よりも外国人を優先した世界になり、日本人は日本から排斥されるか外国人の奴隷。これが明らかだから実験的な外国人参政権を行うことも禁止だ。

参政権は自国で求めるものであり外国に求めるものではない。外国人参政権は国家体制を破壊する原因であり、採用した国を聞いたことがない。反日の外国人が参政権を悪用して国家体制を否定すれば日本人は無国籍になるのだ。それだけ危険だから外国人参政権を与える国はない。

減税で日本人を増やせ

日本人の人口減少は困るから移民に頼るのは政治家として失格。税金が高いから子供を生まないだけで、減税を行えば生活が楽になり子供を増やす。だから政治家は減税で生活が楽になることをすれば良い。

法人税・所得税・相続税を廃止すればいい。企業は負担が減り商品価格を下げる。何故なら商品価格は法人税を回収するために付加されているからだ。そうなれば日本企業は低価格だが高品質の日本製品を売ることができる。所得税・相続税を廃止すれば、働いた分の利益が得られる。さらに子孫にも資金を残せるから余裕が生まれる。余裕が生まれるからこそ子供を増やす引き金になる。

意味不明な団体に公金を出せるのだから、減税は可能だ。しかも外国人を支援することにも使われている。これは間違いで国民を優先するのが政治家であり、日本人が子供を生む環境を作るのが政治家の仕事だ。だが北朝鮮に拉致された国民を見捨てるのだから国民を増やす政治などしない。だから国民を捨てた移民政策と外国人参政権の声が増加する。

売国政治の未来

今の日本は政府主導で移民政策が進んでいる。さらに高度外国人材で移民を誤魔化す政策も進んでいる。高度な人材が必要なら国民の雇用を増やせば済む話。日本国内で教育を受けた者の人数では不足するなら良いが、就職希望の日本人を捨てるなど狂気の世界。

政治家と企業が国民を捨て安い人件費で雇いたいだけなら亡国の未来だ。国家体制が変われば現日本人は無人権になる。これが国際社会の現実だから各国は国家体制を維持することを優先する。だが日本は国家体制に対する認識が薄いから移民や外国人参政権に対して甘いのだ。

移民と外国人参政権は国盗りの道具。日本各地で中国企業が土地を買っている。これで中国人移民が日本で住みやすい土台ができた。中国人移民が現地民よりも多数派になれば移民自治を求めた選挙が行われる。次は日本人が排斥され中国は自国民保護を名目に人民解放軍を派遣するだろう。この未来を変えるために移民政策は厳しくすべきだ。 

（Viwepoint　https://vpoint.jp/　より転載）