衆院内閣委員会は9日、LGBT法案の修正案を賛成多数で可決した。同日朝に自公と維新・国民4党が協議し、女性権利保護や教育における保護者への配慮を盛り込んだ。審議時間をめぐる与野党間協議が難航し、1時間遅れの開催となった。与野党は来週にも衆議院を通過させる構え。

審議直前、与党案修正

内閣委員会では3つの議員立法を審議する予定だったが、9日朝に自公と維新・国民4党の国会対策委員長が会談し、維新の会と国民民主党が提出した法案の内容を盛り込むことで、与党案を修正することで合意した。

修正案では、「性同一性」の代わりに、その英訳である「ジェンダーアイデンティティー」を採用。女性や子供の権利侵害に対する懸念を念頭に、「全ての国民が安心して生活できるよう留意」する旨を明記した。さらに、性的指向などの多様性に関する学校教育については「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに追加した。

さらに、自民・公明案にあった「民間団体」に関する規定も削除された。

NHKの報道によると、自民・高木国対委員長は「日本維新の会と国民民主党が提出した法案をほぼ受け入れたと考えていい。修正により、多くの国民に理解していただきたい」と述べた。また、国民民主の古川国対委員長は「急な話だったが、世の中のためを考えれば、判断は好ましい」と述べた。

これに対し立憲民主党などはあくまで「性自認」に固執し、超党派議連が起草した「差別禁止法」の制定を主張。女性や子供の権利侵害をどう防ぐか、性自認を認めるか、差別行為にどう対処するかなどが主な争点となった。

そもそも必要か？の声

「質疑を聞くにつれて、立法事実がますます不明確になることがよくわかりました。この法律を作る意味がますますわからない」。長尾敬前衆議院議員は自身のツイッターで苦言を呈した。

左派政党・議員を中心に進められたLGBT法案について、当事者団体はたびたび制定の必要性に疑問を投げかけてきた。4月5日に厚生労働省で行われた会見では、日本では法律がなくてもヘイト事件に遭うことなく生活していると訴えた。その上で、性自認は「主観的かつ曖昧な概念」であるとし、「差別」の定義を議論しないまま法制化すれば、女子スポーツや社会の様々なルールが崩壊しかねないと警鐘を鳴らした。

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」は7日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党に対し要請書を送付。LGBT問題で先行する国々の混乱や、国論が二分された米国の状況を取り上げ、国民的な議論が尽くされていないと批判した。

自民党の和田政宗参院議員は6日「自民党内手続きに瑕疵があり(推進側も認める)、当事者でない悪意の者から女性スペースをどう守るのかも不明。G7各国と同様に既存法改正で平等原則を定めるのか、G7各国に無い単独法とするのかも、議論は尽くされていないのに採決？」と懸念を示した。

自民議員、採決で党議拘束を外すよう要求

自民党内では女性の権利侵害などに対する懸念から、かねてより反対意見が示されてきた。昨日行われた自民党代議士会では、採決に際し党議拘束を外すよう求める意見に賛同の声が上がった。

中村裕之衆院議員は、反対・慎重意見が相次いだことや総務会で退席者が出たことを強調、議員立法で3つの法案を審議するのは「異例の事態」であるとして、党議拘束を外すよう要求した。会議に参加した高鳥修一衆院議員によると、会場内には「そうだ！」の声が相当数聞こえ、多くの拍手があった。

長尾敬前衆議院議員は9日、「造反者等が相当出てくることについて、ようやく政府自民党も危機感を感じ始めて、あたふたしているようだ」とツイッターに投稿。8日のエポックタイムズの取材では、党内議論の段階から党議拘束を外した臓器移植法改正の事例を引き合いに出し、既に機関決定が終わっているため党議拘束が外される確証はないと指摘した。

長尾氏は5月10日の寄稿『LGBT理解増進法が作る恐ろしい未来』のなかで、LGBT法案が成立すれば「新しいビジネスが生まれる」と指摘。「日本の大手広告代理店が背後で激しく動いております。さらには日本において、NPO法人や、一般社団法人等の形を借りて、啓蒙活動のビジネスが展開されます。 そこに補助金が導入されるのです」と強調した。その上で「わが国にLGBT理解増進法は必要ないのです」と締め括った。

自公と維新・国民4党は、9日の衆院内閣委員会での与党案（可決・否決）を受けて、来週にも衆議院を通過させる構えだ。