［ロンドン　１３日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２３年の世界石油需要が前年より日量２３５万バレル（２．４％）増えるとの見通しを発表した。増加幅は前月の見通し（日量２３３万バレル）とほぼ同じで、事実上の据え置きは４カ月連続。

ＯＰＥＣは世界経済の不確実性が高まっており、今年下半期に成長が鈍化すると警告した。

月報では「高インフレが続き、主要金利は既に高く、労働市場が逼迫する中、２３年下半期の経済成長に関する不確実性が高まっている」と指摘。ウクライナ情勢にも言及して「東欧の地政学的対立がいつどのように解決されるかは依然不透明だ」とした。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６月４日に協調減産の枠組み延長で合意したことを発表し、サウジアラビアは独自に７月に追加減産を行う方針を示した。しかし、原油価格は経済成長と需要の鈍化に対する懸念から引き続き圧迫されている。

月報によると、中国の石油需要見通しは日量８４万バレル増と、前月予想（日量８０万バレル増）から引き上げた。

２３年の世界経済成長率予想は２．６％で据え置き、勢いは鈍化していると指摘した。

５月のＯＰＥＣの生産量は日量２８０６万バレルだった。サウジアラビアなどの加盟国の自主減産を背景に、前月から日量４６万４０００バレル減った。