[２９日 ロイター] – 米最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」という判断を下した。

これによって、学生の多様性を確保するため長年採用されてきた黒人やヒスパニック系など人種的マイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」は事実上制限され、米国内の他の多くの大学も選考方法の見直しを迫られることになる。

訴えは２０１４年に保守派団体が起こし、ハーバード大についてはアジア系米国人の志願者、ノースカロライナ大では白人とアジア系の志願者がそれぞれ差別されていると主張していた。

ハーバード大については保守派判事ら６人が違憲判断を支持、リベラル派判事２人が反対。ノースカロライナ大についても６対３での判断となった。

保守派とされるロバーツ最高裁長官は、学生は「人種によってではなく、個人としての経験に基づき扱われなければならない」という認識を示した。

バイデン大統領は、最高裁の判断には同意できないと表明。「差別はまだ米国に存在し、今日の決定はそれを変えるものではない」と強調した。

大学に対しては「人種が多様であればあるほど、われわれの大学は強くなると確信している」とし、学生の多様性を確保するコミットメントを放棄しないよう呼びかけ、入学選考に際し経済的背景や人種差別を含む苦難など、多岐にわたる要素を考慮するよう促した。

また、最高裁について「無法な（rogue）裁判所」かという記者団からの質問に対しては「正常な裁判所ではない」と応じた。

一方、在任時に保守派の最高裁判事３人を指名した共和党のトランプ前大統領は最高裁の判断を受け、「米国にとって素晴らしい日」と称賛した。

最高裁の判断を受け、ハーバード大の指導部は声明で「裁判所の新たな判断と矛盾しないよう、われわれの本質的な価値をどのように維持してくか見極める」とした。ノースカロライナ大も「法に従う」と言明した。