ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。

連邦憲法擁護庁は、中国共産党（中共）は「情報収集に対する包括的な手法」をとっているため、産業・科学スパイの面でドイツにとって最大の脅威であると指摘した。

中共、新興技術に特に注目

憲法擁護局の報告によると、中共は長年にわたり、民用と軍事技術の発展を進めるため、技術と知識の包括的な移転システムを運用してきた。

中共が特に力を入れているのは、「量子技術、人工知能、極超音速技術、監視技術、バイオテクノロジーなど、軍事的に重要性を増している新興技術（EMT）」である。

中共はまた、独連邦軍の体制、軍備、訓練、そして「独防衛産業における近代兵器技術」についても詳しく知りたがっている。

中共の投資はドイツの安全保障への脅威

報告書はスパイ活動に加え、独中貿易関係もドイツの安全と繁栄につながっているとしている。

報告書によると、中共による独企業の買収はこの1年で増えている。これによって、中共はドイツの「技術、専門知識、知的財産」に合法的にアクセスできるようになり、これが「政治的影響力、スパイ活動、破壊工作の入り口」にもなっている。 特に、機密技術や重要インフラへの中国からの直接投資は、「ドイツの公共の安全と繁栄への脅威」となる。

また、専門知識の流出は「ドイツの産業・技術競争力」を危うくする。 報告書は、経済的損失がドイツの民主主義、社会的結束、更には独立さえも危うくしかねないと警告している。

陰険なスパイ活動

報告書はまた、ドイツの政治家、企業、研究機関が中共の政策を批判すると、中国共産党がそれらに多大な圧力をかけると指摘している。

加えて、中共は学者やビジネスマンから情報を得るためのインセンティブを与えている。このようにして、中共は「伝統的な諜報手段や方法を使わずに知識を獲得する」

教育や研究の分野では、「孔子学院」のような協力形態は学問の自由を損なう可能性がある。同時に、中共はこれらの「学院」を利用して、中共のイデオロギーと「完璧な中国像」を広めている。

海外在住の中国人にスパイ活動指示

中共の「海外警察署」は以前マスコミのトップ記事になっていた。

更に、中共の情報機関はドイツにいる中国人の外国特派員を利用して情報を収集している。

「特派員らはベルリンの中国大使館と緊密に連絡を取っていた」という。 同時に、中共は特派員の「人脈と記事の影響力を利用して、ドイツで中共のイデオロギーを広め、中国（中共）の肯定的なイメージを植え付けようとした」と報告は指摘している。