脱原発を掲げ、洋上風力発電を推進していた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社の社長から任意で事情聴取していたことがわかった。

特捜部は日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、秋本氏との関係や不透明な資金の流れについて調べを進めている。なお、同社は議員への贈収賄の疑惑を否定している。

日本風力開発は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していた。

秋本氏は2012年に初当選し、現在四期目で外務政務官を務める。2017年から2018年にかけて国土交通省の政務官として自民党の再生可能エネルギー普及を目指すグループで活動するなど、洋上風力発電の推進に携わってきた。

3日、訪問先のパプアニューギニアから帰国したばかりの秋本氏。共同通信などによると、「違法な資金の受け取りは」「不正を指摘されるようなことはあったのか」といった羽田空港での記者団の問いかけに、終始無言を貫いた。

日本風力開発は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開。国内外で293基、あわせて570メガワット以上の風力発電を開発している。国内では全国34か所で陸上の風力発電所を運転している。

秋本氏について、同じく脱原発に力を入れる河野太郎デジタル相の「側近」「右腕」であると複数のメディアは取り上げている。自民党行政改革推進本部本部長だった河野氏の下で、原子力燃料を輸送する開栄丸の事業終了を手伝ったという。

秋本氏は今年2月にも、別の再エネ事業者からの献金受け取りを国会で指摘されている。「受け取っていない」と秋本氏は回答したものの、週刊誌取材に対して事業者取締役は献金したと主張しており、言い分に食い違いが生じている。