日本の研究環境の改善が求められている。文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月に公表した『科学技術指標2023』報告書によれば、論文数自体は世界5位であるものの、被引用数トップ10％の論文数は13位に落ち込んだ。

報告をまとめたNISTEPの科学技術予測・政策基盤調査研究センター長・伊神正貫氏は、日本の科学研究力の低下よりも、イラン（被引用数12位）や中国（1位）などの著しい伸びが影響していると、日本医事新報社の取材に答えている。

研究費不足の問題も指摘されている。報告によれば、日本の研究開発費は2000年代からほぼ横ばいで、研究者数も同様の傾向が見られる。いっぽう、米国やドイツでは研究支出が約80％、フランスでは40％増加。韓国では4倍、中国では10倍以上に増加した。

さらに、日本の大学は社会貢献や産学連携など多様な活動が求められる中で、研究に費やす時間が不足している。文部科学省の2020年の分析によれば、大学研究者が科学研究に充てる時間の割合は、2002年から2018年の間に47％から33％へと減少した。

研究環境を改善するためには、支援スタッフの増加が必要だと、東京大学の先端生命科学の学者であり、日本学術会議の若手研究者でもある岩槻渉氏は、ネイチャー誌の取材に述べている。

現在、日本の大学では20人の研究者に対して1人の技術者がいるだけで、これは他国と比較して著しく低い数字だ。他国では支援スタッフが増えることで、階層的な研究室モデルからの脱却が進んでいるが、日本ではこの傾向が遅れている。

イランなどトップ10％補正論文数が伸びている国では博士課程の学生が増えているのに対し、日本では博士課程の入学者数が2003年度をピークに減少の一途を辿る。伊神氏は、博士課程の入学者の増加につながるような新たな支援プログラムやフェローシップ制度の創設が必要だと述べた。