[北京 ２７日 ロイター] – 中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

カロンは米財務省の元当局者らが設立。中国外務省は同社の調査主任と米先端国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）の元研究員も制裁対象に指定した。

ロサンゼルスに拠点を置くカロンは、中国に拠点がないため、今回の措置は「ほぼ象徴的なもの」で業務や顧客へのサービス提供能力に影響を及ぼさないとコメント。企業のリスク管理を支援する「客観的で独立した、信頼できる情報源に基づく調査とデータ分析を提供し続ける」とした。

中国外務省によると、制裁対象の個人は香港やマカオを含む中国への入国が禁止される。また、カロンが中国に持つ資産を凍結する。

カロンによると、顧客企業は米国の「ウイグル強制労働防止法」を順守するために同社のデータを活用している。