複数の人権団体が、中国共産党の自国民および他国の国民に対する扱いに改めて懸念を表明している。

ヒューマンライツ・ウォッチ、国連人権事務所、マドリードを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズなどの団体は最近、中国国民への「集団処罰」からミャンマーの軍事政権への資金提供まで、さまざまな虐待を取り上げた報告書を発表した。

宗教の「中国化」

ヒューマンライツ・ウォッチが2023年11月に発表した報告は、中国共産党の「モスク統廃合政策」の一環として、中国が寧夏回族自治区と甘粛省でモスクの数の削減を続けていると指摘している。 中国共産党は、モスクの閉鎖や取り壊し、あるいは世俗的な用途に転用することで、イスラム教の活動を制限することを目指している。

 人権擁護団体は、中国共産党が新疆ウイグル自治区にあるモスクの3分の2を破損または破壊したと推定している。新疆ウイグル自治区は中国に住む2,000万人のイスラム教徒が最も多い地域だ。 甘粛省と寧夏回族自治区では、1,000以上のモスクが標的になっている。 ヒューマンライツ・ウォッチの報告によると、中国には2014年に4万近いモスクがあったという。

中国共産党は、この政策がイスラム教徒の「経済的負担を減らす」ことを目的としていると主張している。 しかし2016年、中国共産党の習近平総書記は宗教の中国化を呼びかけ、1,100万人以上のウイグル人やその他の少数民族が住む新疆ウイグル自治区西部を中心に弾圧を開始した。 

ヒューマンライツ・ウォッチによれば、破壊されなかったモスクは、伝統的なイスラム建築の特徴が取り除かれ、中国風の建物に改造されているという。 一部のモスクには監視カメラが設置され、中国共産党の党員やその子供を含む、出入りを禁止された個人の出入りを監視できるようになっている。 また、中国化政策に公然と反対した住民の多くが拘束されたり投獄されたりしている。

北朝鮮への強制送還

2023年10月、国連の人権委員会は声明を発表し、中国に対し北朝鮮からの脱北者の強制送還をやめるよう求めた。 委員会は、このような送還は国際人権法のノン・ルフールマン原則に違反すると指摘した。ノン・ルフールマン原則とは、難民は残酷、非人道的、または品位を傷つけるような扱いや刑罰に直面する国に送還されるべきではない、というものだ。

国際連合は、「複数の国際人権機関が繰り返し呼びかけているにもかかわらず」、中国による強制送還の報告を憂慮すべきものだとし、北朝鮮からの脱北者の大半が女性であると指摘した。 委員会は、北に送還され「裏切り者」のレッテルを貼られた個人は、正当な手続きがないまま投獄、強制失踪、拷問、執行の対象となる可能性があると述べている。 ロイター通信が2023年12月に報じたところによると、中国によって強制送還された後、最大600人の北朝鮮人が行方不明になっている。

2023年初め、国連委員会は中国に対し、強制送還の中止を求める書簡を送った。 これに対して中国は、北朝鮮から逃れてくる人々は経済的な理由からであり、難民ではなく不法移民とみなされるため、ノン・ルフールマン原則は適用されないと主張した。 中国はまた、北で拷問が広く行われている証拠についても否定した。

ミャンマー軍事政権への資金提供

国連人権委員会は2023年9月に発表した書簡 で、レパダウン銅鉱山拡張の一環として中国がミャンマー国民を強制立ち退きさせたことに懸念を示した。 この鉱山は、中国国有企業の子会社である万宝鉱業と、2021年2月のクーデターで民主的に選出されたミャンマー政府を転覆させた軍事政権が管理する企業との合弁事業だ。

万宝鉱業は、中国の一帯一路構想の一環である同鉱山のために農地を接収した。 国連委員会は、軍事政権が日常的に重大な人権侵害、戦争犯罪、大量虐殺を行なっていることを知っていたにもかかわらず、万宝鉱業が軍事政権と提携していることを問題視した。

ミャンマー国内の何千人もの住民が、鉱山建設と拡張のために脅迫と威圧行動によって村を追われている。 軍事政権は家屋を焼き払い、村人たちが家や農場を再建するための補償もないまま移転させた。 軍事政権はまた、人々が食料や水を得るために村から出ることを制限している。

委員会はまた、万宝鉱業がレパダウンでの操業を再開し、軍事政権に直接収入を提供する計画についても懸念している。

洋上での強制労働

最近の報告によると、中国は水産物産業における世界最悪の強制労働国であり、北朝鮮人やウイグル人などが中国籍船や中国所有の加工工場で働かされている。

ワシントンD.C.を拠点とする非営利ジャーナリズム団体、アウトロー・オーシャン・プロジェクトは2023年10月、「この国は国際法に殆ど反応せず、その船団は世界最悪の違法漁業の加害者であり、生物種を絶滅の危機に追いやる一因となっている」と報告した。 さらに、「それらの船には、労働者の人身売買、借金による束縛、暴力、犯罪的過失、死が蔓延している」と指摘している。

違法・無報告・無規制の漁業に従事する漁船は、弱者や不利な立場にある人々から労働者を募り、人身売買につながる可能性がある。 国際労働機関（ILO）が2022年9月に発表した報告によると、世界で約12万8,000人の漁師が船上で強制労働を強いられていると指摘されているが、この推定は「問題の全容を大幅に過小評価している可能性が高い」

国連機関や米国国際開発庁などの組織は、政府や企業がこのような虐待への対処に取り組めるよう、サプライチェーン全体（「餌から皿まで」とも呼ばれる）を通して水産物製品を追跡し、労働、関税、環境規制の遵守を確認するプログラムなどの支援を行っている。

集団的懲罰

セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。

中国は100年前に集団的懲罰を違法化したが、中国共産党はいまだに人権擁護者とその家族を標的に集団的懲罰を行っている、とセーフガード・ディフェンダーズは報告している。 懲罰には、収入、住居、教育の喪失、刑務所、精神科病院への強制収容などが含まれる。 中には暴力や死を伴うケースもある。 中国共産党が中国人を他国から「説得」して帰国させようとする際、中国本土の親族がしばしば標的になる。

セーフガード・ディフェンダーズは、2015年から2022年までに50件の集団的懲罰を確認したが、報告されていないケースも多いとみている。 被害者は幼児から高齢者までと幅広い。

2020年、米国に逃亡した人権活動家のリウ・シファン氏の家族に対し、中国軍が報復を行った。彼の妻と8歳の息子は家を追い出され、子どもは学校を退学させられた。 警察は母子の出国を3年間阻止し、最終的にロサンゼルスに移住して再会を果たすために離婚を余儀なくさせた。

「あの法執行官たちは、私がなんとか出国できたからということで、あのような残酷な方法で報復してきた」とリウ氏はAP通信に語り、 「彼らは我々のような人々に、家族の身に何が起こるかを見せつけているのだ」と述べた。