日本で働く外国人労働者が去年10月の時点で204万人余りと、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで明らかになった。

厚生労働省によると、去年10月の時点で日本で働く外国人労働者の人数は204万8675人だった。昨年から22万5950人増え、2013年から11年連続で過去最多を更新した。

国籍別では、ベトナムが最も多く 51万8364 人（外国人労働者数全体の25.3％）、次いで中国 39万7918 人（同19.4％）、フィリピン 22万6846 人（同11.1％）の順。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく 59万5904 人だった。次いで「技能実習」 41万2501 人、「資格外活動」 35万2581 人と続いた。一方、法務大臣が個人の外国人について特に指定する「特定活動」は前年比 1687人減の 7万1676 人となった。

産業別で外国人労働者が最も多かったのは製造業の27.0％で、サービス業が15.7％の2位。大きく増えたのは人手不足が深刻化している「建設業」と「医療・福祉」の分野だった。