［東京　５日　ロイター］ – 林芳正官房長官は５日午前の会見で、外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたとの一部報道について「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。

林官房長官は報道は承知しているとしたうえで「情報セキュリティーに関する事案についてはその性質上、答えは差し控えたい」と述べた。また、政府としてサイバーセキュリティーの確保を図っているところだとし、「外務省においてもセキュリティーの維持と強化に向けて日々取り組んでいる」と語った。

読売新聞などの国内メディアは、外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことが分かったと報じている。米政府が２０２０年に日本政府に警告して対応を求めたという。