香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。

香港の基本法第23条が立法会にて可決されたことは、国際社会から大きな注目を集めた。英外務省は、この一連の動きは香港がこれまで享受してきた自由と権利をさらに損なうものとして、強い言葉で非難した。米国務省も、広範囲にわたり定義が不明確な条項が含まれる第23条に衝撃を受けていると述べた。

英国の反応

英国のキャメロン外相は次のように述べた。

香港が国際都市としての評価を確立したのは、法の支配、制度の独立、高度な自治、そして市民の権利と自由が保証されていたからだ。急に推進された新法律は、これらの基本的要素に深刻な影響を及ぼす。

 

「国家安全」と「外部からの干渉」に関する第23条の広範な定義は、香港での生活やビジネスの難しさが増し、国際組織（外交官を含む）に対して不確実性が高まっている。

 

また、香港の社会や政治において既に存在する自己検閲の文化を強化して、言論の自由、集会の自由、メディアの自由に持続的な侵害を与えることになるだろう。

 

この新しい国家安全法は、香港が享受してきた権利と自由に一層の損害を与えるだろう。この法律は、香港が遵守してきた国際的な義務を侵害している。その中には、中英共同宣言や市民の権利と政治的権利に関する国際規約が含まれている。

 

私は香港政府に対して、基本法によって保障されている権利と自由を尊重し、高度な自治と法の支配を保持すること、国際的な約束や法的義務に沿って行動するよう強く求める。

米国の懸念

米国務省副報道官ヴェダント・パテル氏は記者会見において、香港における第23条の採択により、かつての開放性が著しく損なわれると懸念を表明した。

この条項の広範囲にわたる不明瞭な定義には驚きを隠せないと述べ、公衆からのパブリックコメント募集期間が短縮された後に、民主的でない方法で選出された立法会がこれを迅速に承認したことに注目している。

表現の自由や罪の定義に関するあいまいさに強い懸念を示し、「外部からの干渉」という言葉を例に挙げて、その不明確さを指摘した。

パテル氏はさらに、米国務省はこの法律を詳細に分析して、米国市民や米国の利益に及ぼす可能性のあるリスクを調査中であると明かした。

しかし、第23条が米国の政策にどのような変更をもたらすのか、香港は独立したエンティティとしての認識をやめたのかについて、質問には明確な回答を避けた。

「香港の自治権侵害の責任はどこにあるのかを明確に指摘し、我々の立場を堂々と表明する。必要であれば、さらなる措置を講じる用意もある」と強調した。

香港市民の反応

中国共産党の香港への影響は国際社会から批判の的となっている。1997年、英国から主権移譲時に約束した「一国二制度」に基づき、香港は西側のシステムを維持し、高度な自治を享受することになっていた。

しかし、主権移譲以降、約束された制度は徐々にその形を失い、現在ではかつての姿を見ることは困難である。

この変化が香港市民の強い反発を引き起こし、近年、大規模な抗議活動が相次いでいる。2014年の雨傘運動や、2019年の逃亡犯条例改正案に反対する民主的抗議活動がその代表例である。