最新の情報によると、米情報機関は中国共産党の党首とその他のトップ7人物の不正行為と隠された資産についての報告書を作成している。

専門家は、この報告が公表された場合、中国共産党にとって大きな打撃となり、習近平をはじめとする中国の指導層に深刻な不安を引き起こす可能性があると指摘している。

米情報機関、中国共産党トップの資産調査を進行

アメリカ軍との緊密な関係を持つジャーナリスト、ビル・ゲルツ氏が4月10日にワシントン・タイムズへの寄稿で、米情報機関が中国共産党のトップセブンに関する調査を進めていると報告した。

「2023会計年度（22年10月〜23年9月）国防権限法」の第6501条に従い、国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏は昨年の12月より、アントニー・ブリンケン国務長官と協力して、「中国共産党指導部の資産と汚職に関する活動」についての非機密報告書を作成し、公表する作業を進めている。

この報告書は、中国共産党のトップ、中央委員会の委員205人、政治局の委員25人、そして習近平を含む最高指導部の7人を対象にしている。また、中国共産党が統治する29の省のトップも調査の対象となっている。

時事評論家の周曉輝氏は4月14日の大紀元新聞で、アメリカや西側諸国は高度な情報収集能力を持っており、中国共産党の高官たちの腐敗や海外資産に関する広範囲な情報を既に掌握していると述べた。今までに、王岐山、楊潔篪、王毅といった高官の家族の海外での不動産所有が明るみに出ていた。

2016年に明るみに出た「パナマ文書」スキャンダルでは、世界中から漏れた1100万件を超える法的・財務記録の中に、中国共産党の有力者の家族がオフショア企業（自国の法律が及ばない海外に作られた企業）を通じて莫大な資金を隠していた証拠が含まれていたことが示されている。

周氏によると、アメリカは中国共産党の高官の子女や家族についての詳細な情報を豊富に持っているという。数年前から、トランプ前大統領が「中国共産党の官僚180万人の子女らの米国内での活動を公表する」という噂が流れていた。

今年の3月、ロイター通信は、トランプ政権下で中央情報局（CIA）が中国のソーシャルメディアで秘密裏に活動し、偽アカウントを使って習近平政権に不利な情報を拡散したり、中国共産党の高官が海外に隠している不正資産や「一帯一路」の腐敗と無駄遣いに関する情報をメディアにリークしていたと報じた。

この活動は2019年に始まり、それまで公にはされていなかったが、報道された情報は実際に存在している。

アメリカの情報機関は、中国共産党の指導者たちの腐敗と隠された資産についての報告書を現在作成している。周氏は、この報告書が完成して公開されれば、中国共産党に大きな衝撃を与え、混乱を招く可能性があると述べている。

メディア業界にも精通するゲルツ氏は、中国共産党の高官たちの汚職と財産に関する報告が、バイデン政権による北京との関係改善の試みにどのような影響を及ぼすかを見守っている。

中国問題の専門家であり、過去には議会のアシスタントも務めたポール・バーコウィッツ氏は、この新しい報告が、中国共産党の指導者たちが見せる表面的な謙虚さと自己犠牲のイメージを覆すのに役立つと語っている。報告書は、彼らがどのようにして莫大な個人資産を築いたかを世界に示すことになるだろう。

元外交官で米海兵隊の退役大佐であるグラント・ニューシャム氏は、自著『When China Attacks（中国が攻撃する時）』で、一般市民の汚職に対する怒りが、習近平をはじめとする中国共産党の指導者たちに恐怖を感じさせていると述べた。

ニューシャム氏は、中国共産党の汚職が共産主義体制に深く根ざしているため、習近平がそれを根絶することは不可能だと考えている。

また、ニューシャム氏は、汚職の調査を中国共産党のトップ500人の指導者とその家族から始め、その調査結果を定期的に公表するべきだと提案した。

周曉輝氏は、ビル・ゲルツ氏がまもなく公表される報告書を事前に漏らしたのは偶然ではなく、これはアメリカが政治、経済、軍事、科学技術といった分野で中国共産党への圧力を増す戦略の一部だと考えている。